ハウスメーカーのカタログや公式サイトには「断熱等級6」「UA値0.46」といった数字が並びます。ただ、UA値の基準は建てる地域によって違うので、同じ数字でも地域が変われば等級も変わります。
このページでは、国土交通省の告示(評価方法基準)に書かれた基準値だけを使って、等級4〜7のUA値とηAC値を地域区分別の表にまとめます。あわせて、一次エネルギー消費量等級との違いと、2つの等級の組み合わせで決まる補助金・減税の区分を整理します。
東京23区・大阪市・名古屋市などの6地域では、UA値の基準は等級4が0.87、等級5が0.60、等級6が0.46、等級7が0.26 W/(㎡・K)以下です。寒い地域ほど厳しく、札幌市などの2地域では等級6が0.28、等級7が0.20以下です。5〜7地域では、これに加えて冷房期の平均日射熱取得率(ηAC値)の基準もあります。
制度との対応は、断熱等級4+一次エネ等級4が省エネ基準適合住宅、等級5+一次エネ等級6がZEH水準住宅と長期優良住宅の省エネ要件、等級6+一次エネ等級8などがGX志向型住宅です。住宅ローン控除の限度額やみらいエコ住宅2026事業の補助額はこの区分で変わります。会社には「等級」と「UA値」を、建設地の地域区分とセットで確認してください。
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断熱等級は1〜7の7段階。判定はUA値・ηAC値・結露対策
断熱等級の正式名は「断熱等性能等級」です。住宅性能表示制度(住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく制度)の評価項目の1つで、外壁・屋根・床・窓などの「外皮」の断熱性能を等級で表します。
国土交通省の「新築住宅の住宅性能表示制度ガイド」は、UA値(外皮平均熱貫流率)は数値が小さいほど断熱性能が高いこと、ηAC値(冷房期の平均日射熱取得率)は数値が小さいほど日射熱を取り込みにくく、冷房期の暑さを軽減することを示す、と説明しています。
| 等級 | 告示での表現(講じられている対策) | 制度上の位置づけ |
|---|---|---|
| 7 | 熱損失等のより著しい削減 | 一戸建ての最上位。8地域(沖縄県など)には等級7がない |
| 6 | 熱損失等の著しい削減 | GX志向型住宅の断熱要件 |
| 5 | 熱損失等のより大きな削減 | ZEH水準住宅・長期優良住宅の断熱要件 |
| 4 | 熱損失等の大きな削減(省エネ基準に相当) | 2025年4月以降に着工する新築住宅の最低ライン |
| 3 | 熱損失等の一定程度の削減 | 新築では省エネ基準(等級4相当)を満たさない |
| 2 | 熱損失の小さな削減 | |
| 1 | その他 |
一戸建ての等級6・7は、2022年(令和4年)10月1日に施行された日本住宅性能表示基準の改正で設けられました。等級の判定は、評価方法基準で次のように決まっています。
- 1〜4地域: UA値と、結露の発生を防止する対策で判定します(ηAC値の基準はありません)。
- 5〜7地域: UA値・ηAC値・結露対策の3つで判定します。
- 8地域: ηAC値と結露対策で判定します(UA値の基準はありません)。
それぞれで満たす等級のうち、最も低いものがその家の等級です。UA値が等級6の水準でも、ηAC値が基準を超えれば等級6にはなりません。なお、気密性能(C値)は判定の項目に入っていません。
等級4〜7のUA値の基準値(地域区分別)
評価方法基準(令和8年3月31日国土交通省告示第436号による改正後)の表です。UA値がこの値以下なら、その等級の基準を満たします。単位はW/(㎡・K)です。
| 等級 | 1地域 | 2地域 | 3地域 | 4地域 | 5地域 | 6地域 | 7地域 | 8地域 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 等級7 | 0.20 | 0.20 | 0.20 | 0.23 | 0.26 | 0.26 | 0.26 | ― |
| 等級6 | 0.28 | 0.28 | 0.28 | 0.34 | 0.46 | 0.46 | 0.46 | ― |
| 等級5 | 0.40 | 0.40 | 0.50 | 0.60 | 0.60 | 0.60 | 0.60 | ― |
| 等級4 | 0.46 | 0.46 | 0.56 | 0.75 | 0.87 | 0.87 | 0.87 | ― |
| (参考)等級3 | 0.54 | 0.54 | 1.04 | 1.25 | 1.54 | 1.54 | 1.81 | ― |
| (参考)等級2 | 0.72 | 0.72 | 1.21 | 1.47 | 1.67 | 1.67 | 2.35 | ― |
読み方のポイントは3つです。
- 寒い地域ほど厳しい: 等級6は5〜7地域で0.46以下ですが、4地域で0.34以下、1〜3地域で0.28以下です。
- 等級4から等級6で、基準値はほぼ半分: 6地域では0.87から0.46になります。
- 8地域はUA値の基準がない: 沖縄県などはηAC値で等級が決まります(次の節)。
告示の計算式では、UA値は「外皮の各部位と熱橋から逃げる熱量(温度差1℃あたり)の合計÷外皮の面積の合計」です。外皮の面積と室内外の温度差が同じなら、外皮から逃げる熱はUA値に比例します。6地域で等級4の基準値0.87と等級6の0.46を比べると、(0.87−0.46)÷0.87≒47%少ない計算です。等級7の0.26なら、(0.87−0.26)÷0.87≒70%少なくなります。換気で逃げる熱や日射の取り込みは含まないので、暖房費がこの割合で下がるという意味ではありません。
評価方法基準には、国が定める仕様基準(部位ごとの断熱材や窓の仕様)に適合していれば、UA値とηAC値について等級4・等級5の基準に適合しているとみなす規定があります(結露を防ぐ対策の基準は別に判定します)。等級6・7にはこの規定がないため、UA値とηAC値を計算して確かめることになります。
ηAC値(冷房期の平均日射熱取得率)の基準値
ηAC値は、夏に窓などから入る日射熱の取り込みやすさを表す値です。告示の計算式では、外皮の部位ごとの日射熱取得率に方位と地域の係数を掛け、外皮の面積で平均します。基準があるのは5〜8地域だけです。
| 等級 | 5地域 | 6地域 | 7地域 | 8地域 |
|---|---|---|---|---|
| 等級7 | 3.0 | 2.8 | 2.7 | ―(8地域に等級7はない) |
| 等級6 | 3.0 | 2.8 | 2.7 | 5.1 |
| 等級5 | 3.0 | 2.8 | 2.7 | 6.7 |
| 等級4 | 3.0 | 2.8 | 2.7 | 6.7 |
| (参考)等級3 | 4.0 | 3.8 | 4.0 | ― |
5〜7地域では、等級4〜7のηAC値の基準が同じです。この地域で等級を分けるのはUA値で、ηAC値は「等級4以上に必要な条件」として効きます。評価方法基準では、5〜7地域で等級3のηAC値も満たさない場合は等級2、8地域で等級4を満たさない場合は等級1とされています。
8地域はUA値の基準がないため、ηAC値だけで等級4〜6が決まります。等級6は5.1以下、等級4・5は6.7以下です。
地域区分の調べ方と主な市の区分
地域区分は都道府県単位ではなく、市町村ごとに告示(平成28年国土交通省告示第265号の別表第10)で決まっています。合併した市では旧市町村の単位で分かれることがあり、たとえば長野県塩尻市は、旧楢川村が2地域、旧塩尻市が4地域です。
| 地域 | 国交省ガイドの目安 | 主な市町村(告示の別表から抜粋) |
|---|---|---|
| 1 | 北海道等 | 北海道の夕張市・士別市・名寄市など |
| 2 | 北海道等 | 札幌市・旭川市・帯広市、長野県軽井沢町など |
| 3 | 北東北等 | 函館市・青森市・盛岡市など |
| 4 | 東北、北関東等 | 秋田市・山形市・長野市・松本市など |
| 5 | 関東、東海、近畿、中国、四国、九州等 | 仙台市・福島市・宇都宮市・水戸市・新潟市・富山市など |
| 6 | 関東、東海、近畿、中国、四国、九州等 | 東京23区・横浜市・さいたま市・千葉市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市・広島市・北九州市など |
| 7 | 南九州等 | 静岡市・和歌山市・高知市・福岡市・長崎市・熊本市・宮崎市・鹿児島市など |
| 8 | 沖縄等 | 沖縄県の全市町村、鹿児島県奄美市、東京都小笠原村など |
同じ県の中でも区分が分かれることはよくあります(例: 福岡県の福岡市は7地域、北九州市は6地域)。建設地が決まったら、告示の別表で市町村名(旧市町村名)を確認するか、施工会社に地域区分を聞いてください。
地域区分は補助金の額にも関わります。みらいエコ住宅2026事業の補助額は、GX志向型住宅なら1〜4地域で125万円、5〜8地域で110万円です。GX志向型の「再エネを含む一次エネルギー消費量削減率」の要件も、一般は100%以上ですが、寒冷地(1・2地域)や低日射地域は75%以上、多雪地域や都市部狭小地等は要件なしと、立地で変わります。
UA値の数字は、地域区分とプランで変わります。タウンライフ家づくりでは、希望条件に「断熱等級6以上」「GX志向型住宅を検討」と書いて依頼すると、選んだ会社から間取りプラン・資金計画・土地提案が無料で届きます。依頼後は、選んだ各社から連絡が来ます。依頼先は自分で選べるので、連絡が来る会社も自分で決められます。
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一次エネルギー消費量等級との違い
住宅性能表示制度には、省エネに関する項目がもう1つあります。「一次エネルギー消費量等級」です。断熱等級が外皮だけを見るのに対し、一次エネルギー消費量等級は外皮の性能に加えて暖冷房・換気・給湯・照明の設備まで含めたエネルギー消費量を評価します。国土交通省のガイドによると、2022年(令和4年)10月から、性能評価ではこの2つの両方の評価が必須になっています。
| 項目 | 断熱等性能等級 | 一次エネルギー消費量等級 |
|---|---|---|
| 評価するもの | 外皮の断熱・日射遮蔽・結露対策 | 外皮の性能と、暖冷房・換気・給湯・照明設備を合わせたエネルギー消費量 |
| 主な数値 | UA値・ηAC値 | 設計一次エネルギー消費量(基準値との比較) |
| 新築の等級 | 1〜7(8地域は6まで) | 1・4・5・6・7・8 |
| 等級に効くもの | 断熱材・窓などの外皮の仕様 | 外皮の仕様に加え、給湯器・エアコン・照明などの設備の効率 |
一次エネルギー消費量等級は、基準一次エネルギー消費量のうち暖冷房・換気・照明・給湯の合計に下の係数を掛けた値を基準にし、設計値がそれを上回らないことを求めます(家電などの「その他」の消費量には係数を掛けません)。等級7・8は、2025年(令和7年)12月1日施行の改正で追加されました。
| 一次エネ等級 | 係数 | 制度で使われる場面 |
|---|---|---|
| 8 | 0.65 | GX志向型住宅(再エネを除く削減率35%以上。一次エネ等級8が必要) |
| 7 | 0.7 | ― |
| 6 | 0.8 | ZEH水準住宅(再エネを除く削減率20%以上)・長期優良住宅 |
| 5 | 0.9 | ― |
| 4 | 1.0 | 省エネ基準適合住宅 |
断熱等級が高くても、設備の効率が低ければ一次エネルギー消費量等級は上がりません。逆に、設備だけ高効率にしても断熱等級は上がりません。補助金と減税の区分は、この2つの等級の組み合わせで決まります。
断熱等級と補助金・減税の対応(2026年)
国の制度は、断熱等級と一次エネルギー消費量等級の組み合わせで、主に4つの区分に分かれます。区分ごとの比較は性能区分の比較表にもまとめています。
| 区分 | 断熱等級 | 一次エネ等級 | みらいエコ住宅2026事業(1〜4地域/5〜8地域) | 住宅ローン控除の借入限度額(2026年入居) | 住宅取得資金の贈与の非課税枠 |
|---|---|---|---|---|---|
| 省エネ基準適合住宅 | 4以上 | 4以上 | 対象外 | 2,000万円(子育て世帯等3,000万円) | 500万円(耐震等級2以上などなら1,000万円) |
| ZEH水準住宅 | 5以上 | 6以上 | 40万円/35万円(子育て・若者夫婦世帯。予約申請は2026年8月17日で終了) | 3,500万円(同4,500万円) | 1,000万円 |
| 長期優良住宅 | 5以上 | 6以上(耐震・劣化対策などの認定基準も必要) | 80万円/75万円(子育て・若者夫婦世帯) | 4,500万円(同5,000万円) | 1,000万円 |
| GX志向型住宅 | 6以上 | 8(再エネを除く削減率35%以上)。再エネを含む削減率とHEMSの要件もあり | 125万円/110万円(すべての世帯) | 税制上の区分ではない。ZEH水準の証明なら3,500万円、長期優良住宅の認定も取れば4,500万円 | 省エネ等住宅の証明があれば1,000万円 |
住宅ローン控除の年間の上限は「借入限度額×0.7%」です。一般世帯なら、省エネ基準適合住宅は2,000万円×0.7%=年14万円、ZEH水準住宅は3,500万円×0.7%=年24.5万円、長期優良住宅は4,500万円×0.7%=年31.5万円です。実際の控除額は年末のローン残高と税額で決まるので、自分の借入額では住宅ローン控除シミュレーターで試算してください。制度の条件は住宅ローン控除【2026年入居】で確認できます。
贈与税の非課税枠(2026年12月31日までの贈与が対象)は、断熱等級5以上かつ一次エネ等級6以上のほか、耐震等級2以上などでも「省エネ等住宅」として1,000万円になります。GX志向型住宅の要件(HEMSの製品条件や立地による緩和など)はGX志向型住宅の解説で詳しく整理しています。補助金をまとめて試算するなら補助金シミュレーターが使えます。
省エネ基準適合住宅の借入限度額は2026年入居から2,000万円に下がり、2028年(令和10年)以降に建築確認を受けるものは住宅ローン控除の対象外です。国土交通省は、省エネ基準を遅くとも2030年までにZEH水準の省エネ性能へ引き上げる予定としています。これから建てる家は、断熱等級5以上・一次エネ等級6以上を下限として検討すると、制度の変更の影響を受けにくくなります。
会社の「UA値」表記の読み方と確認の手順
ハウスメーカーの公式サイトでは、UA値を1つの数字で示していることがよくあります。たとえば次のような表記です(2026年10月10日確認)。
- クレバリーホーム: 「標準仕様でUA値0.46W/(㎡・K)以下、断熱等級6・G2水準をクリア」(プランによって異なる、と注記)
- アイ工務店: 「全エリアUA値0.28」(プラン、建物の大きさにより異なる場合がある、と注記)
上の表に当てはめると、UA値0.46は5〜7地域なら等級6の基準値ちょうどですが、4地域と3地域では等級5(等級6は4地域0.34以下、3地域0.28以下)、1・2地域では等級4です。UA値0.28は1〜7地域のどこでも等級6の基準を満たしますが、等級7(5〜7地域で0.26以下)には届きません。同じ数字でも、建てる地域で等級が変わります。なお「G2」はHEAT20という民間の研究会の指標で、住宅性能表示制度の等級とは別のものです。
- 建設地の地域区分を確かめる
市町村(合併前の旧市町村)で決まります。土地が未定なら、候補エリアの区分を先に調べておきます。
- 「等級」と「UA値」をセットで聞く
「この建設地の地域区分で、断熱等級はいくつ、UA値はいくつですか」と聞きます。5〜8地域ではηAC値も確認します。
- 自分のプランの計算値をもらう
公式サイトの数字は、モデルプランや代表的な仕様での値であることが多く、各社も「プランにより異なる」と注記しています。契約前に、自分の間取りで計算した結果を見せてもらいます。
- 一次エネルギー消費量等級も確認する
補助金・減税の区分は、断熱等級と一次エネ等級の組み合わせです。GX志向型なら一次エネ等級8、ZEH水準・長期優良住宅なら6以上が必要です。
- 証明書類を着工前に手配する
みらいエコ住宅2026事業のGX志向型住宅では、BELS評価書か、断熱等級6以上かつ一次エネ等級8を満たす設計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書などで性能を証明します。長期優良住宅は着工前に所管行政庁へ認定を申請します。どの証明書も発行に手数料がかかります。
各社が公式サイトで公表している断熱等級・UA値は、ハウスメーカー別のページで前提条件とあわせて整理しています。
よくある質問
断熱等級6と等級7はどのくらい違いますか?
UA値が同じなら、全国どこでも同じ等級ですか?
断熱等級5と一次エネ等級6なら「ZEH」ですか?
気密性能(C値)は断熱等級に関係しますか?
断熱等級はどの書類で確認できますか?
まとめ
- 断熱等級は1〜7の7段階。判定はUA値・ηAC値・結露対策で、C値は含まれない
- UA値の基準は地域区分で変わる。6地域なら等級4が0.87、等級5が0.60、等級6が0.46、等級7が0.26以下
- ηAC値の基準は5〜8地域だけ。8地域はUA値の基準がなく、等級6が上限
- 地域区分は市町村(旧市町村)単位で、補助金の額も1〜4地域と5〜8地域で分かれる
- 制度の区分は断熱等級と一次エネ等級の組み合わせ。ZEH水準・長期優良は5と6、GX志向型は6と8など
- 会社の「UA値◯◯」は、建設地の地域区分と自分のプランの計算値で確かめる
- 国土交通省「評価方法基準」(平成13年国土交通省告示第1347号、令和8年3月31日告示第436号による改正後)(5-1のUA値・ηAC値の基準値、5-2の一次エネルギー消費量等級の係数)
- 国土交通省「日本住宅性能表示基準」(令和7年9月1日改正、令和7年12月1日施行)(等級の区分と表示方法、一次エネルギー消費量等級7・8)
- 国土交通省「日本住宅性能表示基準」(令和4年3月25日改正、令和4年10月1日施行)(一戸建ての断熱等級6・7の創設)
- 国土交通省「新築住宅の住宅性能表示制度ガイド」(令和7年12月1日施行版)(UA値・ηAC値の説明、地域区分の目安)
- 国土交通省「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(告示・ガイドの掲載ページ)
- 平成28年国土交通省告示第265号(別表第10 地域の区分、UA値・ηAC値の算出方法)
- みらいエコ住宅2026事業「新築住宅の省エネ性能」(GX志向型・長期優良・ZEH水準の要件)
- みらいエコ住宅2026事業「注文住宅の新築」(地域区分別の補助額と申請期限)
- みらいエコ住宅2026事業「住宅証明書等の一覧」(性能の証明書類)
- 国土交通省「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」(長期優良住宅の省エネルギー対策: 断熱等級5・一次エネ等級6)
- 国税庁 タックスアンサー No.1211-1(ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の定義、借入限度額、証明書類)
- 国税庁 タックスアンサー No.4508(住宅取得等資金の贈与税の非課税)
- 国土交通省「省エネ基準引き上げへ。脱炭素化も。」(2025年4月の省エネ基準適合義務化、2030年までの基準引き上げ予定)
- クレバリーホーム 断熱性能(2026年10月10日確認)
- アイ工務店 高気密・高断熱(2026年10月10日確認)

