2026年に家を建てる人が使える国の制度は、補助金が2つ(みらいエコ住宅2026・給湯省エネ2026)、税の優遇が5つ(住宅ローン控除・贈与税非課税・固定資産税・登録免許税・不動産取得税)、金利の引下げが1つ(フラット35S)です。すべて国土交通省・国税庁・住宅金融支援機構の公式資料で確認した数字だけを載せています。市区町村の制度は市区町村の補助金一覧へ。

先に結論

金額が大きい順に、みらいエコ住宅2026(最大125万円)、住宅ローン控除(13年で最大455万円)、贈与税非課税(1,000万円まで)。どれも「長期優良住宅・ZEH水準・GX志向型」の性能区分で額が決まるので、仕様を決める前にこのページの表を見てください。

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世帯・性能・予算を入れると、使える制度と金額を一度に出します。 使えるツール: 補助金診断をする、ローン控除の13年分を計算する。

2026年の制度カレンダー

期限制度内容
2026年9月30日みらいエコ住宅2026(ZEH水準)交付申請の締切(予約申請は8月17日に終了)
2026年11月16日みらいエコ住宅2026(GX志向型・長期優良)予約申請の締切
2026年12月31日みらいエコ住宅2026(GX志向型・長期優良)交付申請の締切(予算到達で前倒し終了)
2026年12月31日住宅取得資金の贈与税非課税贈与の期限(令和8年中)
2027年3月15日贈与税の申告2026年に贈与を受けた人の申告期限(家屋の取得期限でもある)
2027年3月31日登録免許税・不動産取得税の軽減登記・取得の期限(延長の有無は令和9年度税制改正で決まる)
2030年12月31日住宅ローン控除入居の期限
2031年3月31日固定資産税の新築減額新築の期限

※ 期限は2026/10/10時点の公式資料に基づきます。年度末の税制改正で延長・変更されることがあります。

太陽光・蓄電池の費用と補助金も確かめる

GX志向型住宅やZEH水準では太陽光発電が要件に入ることが多く、蓄電池は自治体の補助金の対象になっていることがあります。設置費用と使える補助金は見積もりの段階で確かめるのが確実です。

暮らしの節約×再エネ補助金ナビ

太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。

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蓄電池の設置費用を、複数の業者から無料で一括見積もりできます。補助金の対象になる機種かどうかも、見積もりの段階で確かめられます。

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