住宅取得資金の贈与税非課税|1,000万円の条件と申告の手順【2026年12月末まで】

親や祖父母から家の資金を援助してもらうとき、通常は年110万円を超えると贈与税がかかります。住宅取得等資金の特例を使うと、令和8年(2026年)12月31日までの贈与なら最大1,000万円まで非課税です。

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非課税の限度額

「省エネ等住宅」の基準は住宅ローン控除の区分とは別で、断熱等級5・一次エネ等級6(ZEH水準相当)を満たせば該当します。2025年4月以降の新築は省エネ基準(等級4)が義務なので、あと一段階の断熱強化で1,000万円枠に届く家が多くなっています。

受贈者と家の条件

• 贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上
• 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下(床面積40〜50㎡未満は1,000万円以下)
• 床面積40㎡以上240㎡以下で、2分の1以上を居住用にする
• 贈与の翌年3月15日までに家屋を取得(新築の場合は棟上げ完了で可)し、同日までに居住するか居住見込み
• 暦年課税の基礎控除110万円(または相続時精算課税)と併用できる

申告と注意点

• 非課税でも贈与税の申告(翌年2月1日〜3月15日)は必要

「非課税だから申告不要」ではありません。贈与を受けた翌年の2月1日〜3月15日に、贈与税の申告書と戸籍謄本・登記事項証明書・請負契約書・省エネ等住宅の証明書を税務署に提出して初めて非課税になります。期限を過ぎると特例は使えません。

贈与のタイミングも重要です。翌年3月15日までに「家屋を取得」している必要があり、注文住宅は棟上げが終わっていれば取得したものとして扱われます。着工前に全額もらう場合は、翌年3月15日までに棟上げが終わる工程かを施工会社に確認してください。

住宅ローン控除との関係

贈与で自己資金が増えるとローン残高が減り、住宅ローン控除の額も減ります。控除は残高の0.7%なので、1,000万円借入を減らすと年7万円・13年で最大91万円分の控除が減る計算です。贈与税ゼロと控除減のどちらが得かは金利次第で、金利が低いほど「借りて控除を受ける」方が有利になります。ローン控除シミュレーターで借入額を変えて比べられます。

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