住宅ローン控除は、家を建てる人のほぼ全員が使う最大の減税です。2026年(令和8年)入居からは省エネ基準適合住宅の限度額が2,000万円に下がり、長期優良住宅・ZEH水準との差が広がりました。国税庁の「令和8年4月1日現在法令等」の表と国土交通省のQ&Aで確認した内容です。

先に結論

年末ローン残高の0.7%を13年間控除。限度額は認定長期優良・低炭素住宅4,500万円(子育て・若者夫婦世帯5,000万円)、ZEH水準3,500万円(同4,500万円)、省エネ基準適合2,000万円(同3,000万円)。省エネ基準を満たさない家は対象外です。

13年間の控除合計は最大で、長期優良住宅の子育て世帯なら35万円×13年=455万円、一般世帯なら409.5万円が上限。実際の控除額は残高と納めている所得税・住民税で決まります。

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このページでわかること
  1. 2026〜2030年入居の借入限度額(新築)
  2. 子育て世帯・若者夫婦世帯の定義
  3. 適用の条件
  4. 手続きと注意点
  5. 控除額を最大にする考え方
  6. よくある質問

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2026〜2030年入居の借入限度額(新築)

住宅の区分限度額(一般)限度額(子育て・若者夫婦)年間上限(一般)年間上限(子育て等)適用
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅4,500万円5,000万円31.5万円35万円令和6〜12年入居
ZEH水準省エネ住宅3,500万円4,500万円24.5万円31.5万円令和6〜12年入居
省エネ基準適合住宅2,000万円3,000万円14万円21万円令和8・9年入居(令和6・7年入居は3,000万円/子育て4,000万円)
その他の住宅(省エネ基準を満たさない)0円(対象外)0円(対象外)――令和6年以降入居

年間上限は限度額×0.7%です。ローン残高が限度額より少ない年は、残高×0.7%が控除額になります。所得税から引ききれない分は翌年の住民税から最大9.75万円まで引かれます。

子育て世帯・若者夫婦世帯の定義

19歳未満の扶養親族がいる、または40歳未満で配偶者がいる、または40歳以上で40歳未満の配偶者がいる(入居年の12月31日時点で判定)。みらいエコ住宅2026事業の定義(令和7年4月1日時点の年齢)とは判定日が違うので注意してください。

令和8年以降に入居する40㎡以上50㎡未満の家(特例認定住宅等)には、この上乗せは適用されません。

適用の条件

手続きと注意点

初年度は入居の翌年に確定申告が必要です(例: 2026年10月入居なら2027年2月16日〜3月15日)。必要書類は年末残高証明書、登記事項証明書、請負契約書、性能を証明する書類(長期優良住宅の認定通知書、住宅省エネルギー性能証明書など)です。2年目以降は年末調整で済みます。

控除額を最大にする考え方

限度額は仕様で決まるので、長期優良住宅かZEH水準の証明が取れる仕様にすることが、借入額を増やすより効きます。省エネ基準適合住宅との差は一般世帯で年17.5万円(2,500万円×0.7%)、13年で最大227.5万円です。認定の取得費用(数万〜十数万円)と比べれば回収できることが多く、固定資産税の減額期間(5年)や登録免許税の軽減も長期優良住宅の方が有利です。

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よくある質問

2026年に入居すると住宅ローン控除はいくら戻りますか?
年末残高の0.7%が13年間、所得税と住民税(上限9.75万円)から控除されます。限度額は長期優良住宅・低炭素住宅4,500万円(子育て・若者夫婦世帯5,000万円)、ZEH水準3,500万円(同4,500万円)、省エネ基準適合2,000万円(同3,000万円)で、年間の上限はそれぞれ31.5万/35万円、24.5万/31.5万円、14万/21万円です。
省エネ基準適合住宅は2026年から不利になりましたか?
はい。令和6・7年入居は限度額3,000万円(子育て等4,000万円)でしたが、令和8・9年入居は2,000万円(同3,000万円)に下がりました。さらに令和10年以降に建築確認を受ける省エネ基準適合住宅は対象外になります。
夫婦のペアローンでも控除は受けられますか?
受けられます。所得要件(合計所得2,000万円以下)はそれぞれ1人ずつ判定され、控除もそれぞれの残高に対して計算されます。
契約の期限はありますか?
令和8年度税制改正で延長された制度には、契約の期限はありません。入居日が令和12年(2030年)12月31日までであることと、性能の証明書類がそろうことが条件です。
参考情報・データの出典