青森市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで4制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類は太陽光・蓄電池・移住定住・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
青森市でいま受付中の代表的な制度は「令和8年度青森市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」(自家消費型太陽光発電設備 5万円/kW（上限25万円）、蓄電池 対象となる蓄電池価格（上限14.1万円/kWh）の3分の1（上限35万円）。いずれも1基まで、千円未満切り捨て。蓄電池は太陽光と併せて申請する場合のみ)。受付中は4制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
青森市に対応する会社から、補助金の対象になる仕様で間取りと資金計画を無料でもらう(タウンライフ家づくり)公式サイトへPR・無料。依頼後に各社から電話やメールで連絡が来ます。応じるかどうかは自由で、断ることもできます
市区の補助金・国の補助金・ローン控除を合わせた実質負担を、自分の条件で計算できます。 使えるツール: 補助金診断をする、総額シミュレーター。
青森市の新築向け補助金
令和8年度青森市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金
自家消費型太陽光発電設備 5万円/kW（上限25万円）、蓄電池 対象となる蓄電池価格（上限14.1万円/kWh）の3分の1（上限35万円）。いずれも1基まで、千円未満切り捨て。蓄電池は太陽光と併せて申請する場合のみ
- 申請時点で青森市の住民基本台帳に記録され、かつ居住しているかた（市税の未納がないこと）
- 市内の自らが所有し居住する、または自らが所有し居住しようとする住宅の屋根に設置（PPA・リースは除く）
- 市内に本店または支店を有する店舗・事業所で購入（インターネット販売は除く）
- 設置工事（契約を含む）は交付決定後に行い、令和9年1月29日までに設置・支払いを完了
- 国の補助金等（国からの支援を受けた補助金等）を同一設備で受けていないこと、J-クレジット制度への登録をしないこと
- 申請は電子申請のみ（県のコールセンターへ提出）
受付: 令和8年6月1日〜令和8年12月28日（交付決定額が予算額に達し次第、受付終了）
青森市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
青森市木造住宅耐震改修補助事業（建替工事を含む）
補助対象経費の23.0パーセント以内かつ1,172,000円以内（建替工事に伴う既存住宅の除却工事費・外構工事費、土地購入費などは対象外）
- 平成12年5月31日以前に建築され、同年6月以降に増改築されていない在来軸組構法または伝統的構法の木造住宅
- 居住者が現に居住している一戸建て住宅または併用住宅（地上階数2以下）
- 所有者または居住者（青森市民で所有者または所有者の二親等以内の親族）が申請、市税の滞納がないこと
- 建替工事は建築士が設計し、設計図書のとおりに工事監理を行うもの
- 土砂災害警戒区域内となる建替工事、建築物エネルギー消費性能基準に適合しない建替工事は対象外
- 交付決定前に着手した工事、国・市の他制度の助成を受ける工事は対象外。本申請前に仮申込みが必要
受付: 令和8年度: 仮申込み 7月1日〜11月30日（土日祝除く、先着順、募集戸数1戸程度。補助金申請額が予算上限に達した時点で受付終了）
青森市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
令和8年度青森市放置危険空き家対策事業補助金
除却工事費の2分の1または30万円のいずれか少ない額
- 特定空家等（市長が認定したもの）または評点合計100点以上の不良住宅である空き家
- 主たる構造が木造または鉄骨造の一戸建て住宅または併用住宅
- 登記上の所有者またはその相続人（法人は対象外、市税の滞納がないこと）
- 交付申請の前に事前協議（市職員による現地調査）が必要
- 市内に本店を有する法人または市内に主たる事業所を有する個人で、解体工事業等の許可・登録を受けた者が施工
- 交付決定前に着手した工事、一部除却、令和9年2月27日以後に完了予定の工事は対象外
受付: 令和8年7月1日〜令和8年11月30日（募集5件程度、先着順）
青森市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
青森市移住支援金（東京23区に居住または通勤していたかたが対象）
2人以上の世帯 100万円、単身世帯 60万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は子1人につき100万円加算（令和8年4月1日以降の転入者は1世帯あたり200万円上限）
- 転入前10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続1年以上、東京23区に居住または東京圏から23区内の事業所に通勤していたこと
- 申請時に青森市へ転入後1年以内であり、申請日から5年以上継続して居住する意思があること
- 起業・テレワーク・就業（あおもりジョブ掲載の対象求人）・関係人口・専門人材のいずれかの要件を満たすこと
- 住宅の新築・取得を条件とする制度ではない（公式ページに住宅要件の記載なし）
受付: 令和8年度の申請期限は令和8年12月28日（当該年度の予算の範囲内で実施。事前相談を推奨）
青森市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、青森市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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青森市の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
青森市では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が1件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
太陽光・蓄電池を無料で相談する(再エネ補助金ナビ)
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
青森県の制度と相場
青森県の注文住宅の平均は、建物のみ4,127万円(延床119.7㎡・坪単価換算114.0万円)、土地付きで総額4,112万円(土地557万円+建物3,555万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は664万円、月々の返済は12.9万円でした。詳しくは青森県の相場ページへ。