福井市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで6制度を確認できました(確認日 2026/10/10)。種類はその他・三世代同居・太陽光・蓄電池・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
福井市でいま受付中の代表的な制度は「福井市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金」(太陽光＋蓄電池セット: 太陽光1kWあたり7万円まで（上限35万円）＋蓄電池費用の1/3・5万1千円×容量kWhの低い方（上限25万5千円）、合計上限60万5千円／太陽光のみ: 1kWあたり5万円まで（上限25万円）)。受付中は4制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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市区の補助金・国の補助金・ローン控除を合わせた実質負担を、自分の条件で計算できます。 使えるツール: 補助金診断をする、総額シミュレーター。
福井市の新築向け補助金
福井市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金
太陽光＋蓄電池セット: 太陽光1kWあたり7万円まで（上限35万円）＋蓄電池費用の1/3・5万1千円×容量kWhの低い方（上限25万5千円）、合計上限60万5千円／太陽光のみ: 1kWあたり5万円まで（上限25万円）
- 福井市内で自ら所有し居住する住宅の敷地内に設置すること(新築住宅も、家屋が自分名義で自ら導入するなら対象。公式のよくある質問)
- FIT制度・FIP制度の認定を取得しないこと、J-クレジット制度に登録しないこと、国または自治体などから他の補助を受けないこと
- 発電電力量の30％以上を自家消費すること
- 蓄電池のみの導入は対象外
- 交付決定通知を受け取る前に工事等の契約をした場合は対象外
- 令和9年1月29日までに設置工事と代金支払いを完了する見込みがあること
受付: 令和8年度（2026年度）: 2026年5月1日13時〜2026年10月30日。60件程度・先着順、予算上限に達した時点で受付終了
福井市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
薪ストーブ・ペレットストーブ等の購入・設置補助事業（木質バイオマス利用促進事業）
購入費及び設置費用の3分の1（千円未満切捨、1事業当たり上限10万円、補助台数1台）
- 市内に住宅等を有する者、又は新たに建築しようとする者
- 設置場所は市内で居住する住宅もしくは利用する事業所等、設置時点で未使用品に限る
- 導入後1年間に福井県産の薪2立方メートル又は国産木質ペレット300kg以上を使用すること
- 煙突は建物貫通部分・屋外部分が二重断熱構造であること
- 国県等の同一目的の補助金との重複は不可、同一事業者に1回限り
受付: 令和8年度（2026年度）: 2026年4月16日8時30分〜2026年12月25日。先着順、予算が限度に達し次第締切
福井市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
多世帯同居近居住替支援事業
引越し費用の3分の1（上限3万円、居住誘導区域は上限5万円）
- 新たに多世帯で同居、又は新たに同一小学校区内で多世帯で近居すること（直系卑属の単独世帯は除く）
- 今後居住予定の一戸建て住宅であること（賃貸住宅を除く）
- 3年以上同居又は近居する見込みであること
- 市内業者の請負による引越し作業で、対象引越し費用の総額が10万円（税抜）以上
- 契約前の申請（交付決定から3か月以内に契約）
- ふくいの住まい支援事業の他の補助金や、国・地方公共団体の他の補助金を受けていないこと
受付: 令和8年度（2026年度）: 2026年4月1日〜2027年1月29日。予算上限（100％）に達し次第受付終了（2026年7月31日時点の申請割合0％）
福井市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
老朽危険空き家等除却支援事業
延べ床面積×5,000円と解体費用の2分の1のいずれか安い方（老朽危険空き家等は上限50万円、準老朽空き家等・旧耐震基準の空き家等は上限30万円又は10万円）。特定条件の特定空き家等・跡地の地域利用は延べ床面積×10,000円と解体費用の2分の1の安い方（上限100万円）
- 市内の老朽危険空き家等・準老朽空き家等・旧耐震基準の空き家等(延べ床面積10㎡以上、破損度の点数が一定以上など)
- 新築と関わるのは旧耐震基準の空き家等: 居住誘導区域内の木造(昭和56年5月31日までに着工・建築)で、除却後の跡地を地域利用・建替え居住・売却するもの(建替え居住は跡地に建設する住宅の確認済証の写しが必要)
- 処分の権限を有する所有者等が申請
- 空き家等と敷地内の建築物・工作物等をすべて除却し更地にすること、福井市内に事業所を置く事業者の工事
- 交付決定後に契約・着手し、2027年3月31日までに完了報告できること
受付: 令和8年度（2026年度）: 交付申請期間 2026年4月1日〜2026年11月30日。予算に対する申請割合37％（2026年9月24日時点）
福井市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
木造住宅耐震改修促進事業（除却）
上限30万円（工事費用の23％）
- 昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て木造住宅
- 耐震診断で上部構造評点1.0未満（伝統診断法は評価指標30超）と判定された住宅
- 一戸建て木造住宅を個人で所有し、自ら居住している方
- 補助対象の木造住宅をすべて除却する工事
- 申請手続き前に契約・着工した場合は対象外、1所有者につき1回限り
受付: 令和8年度(2026年度)の制度一覧(令和8年5月現在)に掲載、ページ最終更新2026年3月31日。受付期間は公式に記載なし。予算枠に達し次第受付終了
福井市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
がけ地近接等危険住宅移転事業補助金
危険住宅の除却工事費を補助（1戸当たり住宅局標準建設費等通知に定める除却工事費により算出した額又は300万円のうち低い額が限度。事業実施年度により変更の場合あり）
- 急傾斜地崩壊危険区域・土砂災害特別警戒区域等に建つ危険住宅であること
- 危険住宅を所有し、市税を完納している方（1所有者につき1回限り）
- 危険住宅を災害危険区域等の区域外へ移転する事業
- 移転を行う前年度に建築指導課との事前協議・事業計画書の提出が必要
- 申請手続き前に契約・着工した場合は対象外
- 補助対象経費は危険住宅の除却費のみ(移転先の新築費用は対象外。交付要綱第4条)
受付: 受付期間・年度は公式に記載なし（移転の前年度に事前協議が必要）。予算枠に達し次第受付終了
福井市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/10に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、福井市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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福井市の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
福井市では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が1件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
太陽光・蓄電池を無料で相談する(再エネ補助金ナビ)
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
福井県の制度と相場
福井県の注文住宅の平均は、建物のみ3,833万円(延床129.0㎡・坪単価換算98.2万円)、土地付きで総額5,508万円(土地862万円+建物4,646万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は729万円、月々の返済は14.5万円でした。詳しくは福井県の相場ページへ。