船橋市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで4制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類は三世代同居・取得・太陽光・蓄電池・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
船橋市でいま受付中の代表的な制度は「親世帯・子育て世帯近居同居支援事業(令和8年度)」(10万円)。受付中は4制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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市区の補助金・国の補助金・ローン控除を合わせた実質負担を、自分の条件で計算できます。 使えるツール: 補助金診断をする、総額シミュレーター。
船橋市の新築向け補助金
親世帯・子育て世帯近居同居支援事業(令和8年度)
10万円
- 住宅の建築又は購入に係る契約を締結する前に、市に事前届出を提出していること(契約後の届出は対象外)
- 親世帯又は子育て世帯が、新たに建築又は購入した市内の住宅に令和8年4月1日〜令和9年3月31日に転居し、市内で近居(同一の小学校区又は直線1.2km以内)又は同居すること
- 子育て世帯に18歳以下(平成20年4月2日以降生まれ)の子ども(出産予定を含む)が同居していること
- 親世帯又は子育て世帯が市内に1年以上居住し、住民基本台帳に記録されていること
- 耐震性能を有し、最低居住面積水準を満たす住宅であること。過去にこの事業の助成を受けていないこと
- 親世帯・子育て世帯の両方が転居した場合も、助成対象はいずれか一方の世帯のみ
受付: 令和8年度(2026年度)。申請期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日(事前届出は契約前、交付申請は転居後)
船橋市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
結婚新生活支援事業(令和8年度)
住宅の取得・賃借・リフォーム費用及び引越費用の合計額(上限30万円。婚姻等の日における双方の年齢が29歳以下の場合は上限60万円)
- 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された夫婦、又は船橋市パートナーシップ宣誓等をした2人であること
- 婚姻等の日における年齢がともに39歳以下であること
- 新婚世帯等の所得の合算額が500万円未満であること(貸与型奨学金の年間返済額は差し引き可)
- 令和8年4月1日以降にライフデザイン講座等を受講していること
- 住宅取得の場合は、婚姻等の日から起算して1年以内に市内に新たに住宅を取得するための費用を令和8年4月1日〜令和9年3月31日に支払っていること
- 申請時に双方の住所が当該住宅にあり、過去に結婚新生活支援事業等の同種の補助を受けていないこと
受付: 令和8年度(2026年度)。令和9年3月31日まで申請可(郵送は必着)。予算に限りがあるため書類が揃い次第早めの申請を案内
船橋市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(令和8年度)
太陽光発電システム1kWあたり1.5万円(上限6万円)、家庭用燃料電池システム(エネファーム)10万円、定置用リチウムイオン蓄電システム7万円、V2H充放電設備は購入費用の1/10(上限25万円)、電気自動車・PHVは15万円又は10万円(併設設備により異なる)
- 補助対象設備が設置された住宅に居住し、住民登録を完了していること(新築住宅・既存住宅ともに対象)
- 設備導入後に申請すること(設置前の申請は不可)。未使用品を申請者自らが購入・所有していること
- 太陽光発電システムは蓄電システム又はHEMSを併設し、FIT制度を利用して電力受給契約を締結すること
- 蓄電システムは太陽光発電システムを併設、エネファームは停電時自立運転機能があるもの
- 市税の滞納がないこと。千葉県の共同購入支援事業等で同種設備の補助を受けている場合は対象外
- 予算額に達した日に書類が揃った申請は抽選で交付対象者を決定
受付: 令和8年度(2026年度)。令和8年5月1日〜令和9年2月26日又は予算額に達する日のいずれか早い日まで。予算残額(令和8年9月25日現在):太陽光発電システム194万1千円(予算720万円)、太陽光以外1,741万円(予算2,845万円)
船橋市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
木造住宅除却助成事業(令和8年度)
除却工事費の23%(上限30万円)
- 船橋市内で昭和56年5月以前に新築された平屋又は2階建ての在来軸組工法の木造住宅(一戸建て又は住居部分が延べ面積の1/2以上の併用住宅)
- 耐震診断調査票で倒壊の危険性があると判断されたもの、又は耐震診断士による診断で上部構造評点1.0未満のもの
- 対象住宅の所有者(法人を除く)で市税の滞納がないこと。所有者が複数の場合は全員の同意が必要
- 除却工事の契約前に交付申請し、交付決定通知書を受け取ること
- 建設業許可(土木・建築・解体工事業)又は解体工事業登録を受けた者が行う除却工事であること
- 代理受領制度の利用可
受付: 令和8年度(2026年度)。締め切りは令和8年11月30日(予算に達し次第締め切り)
船橋市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、船橋市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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船橋市の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
船橋市では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が1件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
千葉県の制度と相場
千葉県の注文住宅の平均は、建物のみ4,155万円(延床114.0㎡・坪単価換算120.5万円)、土地付きで総額5,698万円(土地1,674万円+建物4,024万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は784万円、月々の返済は16.1万円でした。詳しくは千葉県の相場ページへ。