岐阜市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで4制度を確認できました(確認日 2026/10/10)。種類は取得・太陽光・蓄電池・子育て・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
岐阜市でいま受付中の代表的な制度は「まちなか居住支援事業(岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業)」(住宅取得資金融資金の額(借入れ金額)の10%以内。上限は市内転居の場合20万円/戸、世帯に市外からの転入者が含まれる場合50万円/戸。子育て世帯(義務教育終了前の子を含む世帯)は子1人20万円・子2人30万円・子3人以上40万円/戸を加算)。受付中は3制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
岐阜市に対応する会社から、補助金の対象になる仕様で間取りと資金計画を無料でもらう(タウンライフ家づくり)公式サイトへPR・無料。依頼後に各社から電話やメールで連絡が来ます。応じるかどうかは自由で、断ることもできます
市区の補助金・国の補助金・ローン控除を合わせた実質負担を、自分の条件で計算できます。 使えるツール: 補助金診断をする、総額シミュレーター。
岐阜市の新築向け補助金
まちなか居住支援事業(岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業)
住宅取得資金融資金の額(借入れ金額)の10%以内。上限は市内転居の場合20万円/戸、世帯に市外からの転入者が含まれる場合50万円/戸。子育て世帯(義務教育終了前の子を含む世帯)は子1人20万円・子2人30万円・子3人以上40万円/戸を加算
- まちなか居住重点区域(岐阜市中心市街地活性化基本計画区域、約155ha)内で新築住宅(検査済証の交付日から2年以内)を取得し、現に居住していること
- 金融機関の住宅ローンを利用(借入金額100万円以上、返済期間10年以上)
- 2人以上の世帯であること
- 性能評価住宅(劣化対策等級2以上かつ断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上)、フラット35/フラット50利用住宅、認定長期優良住宅のいずれか
- 一戸建ては住戸専用面積75平方メートル以上、建築確認の検査済証の交付を受けていること
- 世帯の全員が市税を滞納していないこと、世帯のいずれかの者が岐阜市移住支援金の交付を受けていないこと
受付: 2026年度(令和8年度)事業。居住を開始した日又は住宅ローン第一回償還日のいずれか早い日から1年6か月以内に申請(要予約・一般財団法人岐阜市未来のまちづくり財団で受付)。予算の範囲内で実施
岐阜市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
岐阜市結婚新生活支援事業補助金
対象経費の額を補助。1夫婦あたり上限:夫婦双方の年齢が29歳以下は60万円、それ以外は30万円(継続補助は前年度交付額を除いた額)
- 令和8年1月1日〜令和9年2月26日の間に婚姻し、婚姻日において夫婦双方が39歳以下
- 令和7年の夫婦の所得合計が500万円未満(貸与型奨学金の返済額は控除)
- 対象の住居が岐阜市にあり、申請時に夫婦双方の住民票が対象の住居にあること
- 対象経費は住宅取得費用(建物に係る購入費・工事費。土地取得費用は対象外)、リフォーム費用、賃借費用(4か月分)
- 夫婦双方が岐阜県の共家事・共育て講座を受講していること
- 他の公的制度による住宅取得費や家賃等に係る補助を受けていないこと
受付: 2026年度(令和8年度)。申請期間は2026年6月1日〜2027年2月26日。対象経費は2026年4月1日〜2027年2月26日に支払われたもの。交付資格決定申請は2027年3月31日まで
岐阜市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
岐阜市家庭用蓄電池普及促進補助金
補助対象経費(蓄電池の購入費及び設置工事費。住宅1戸につき1回が限度)の3分の1(1,000円未満切捨)、上限5万円
- 市内に自ら居住する住宅の敷地内に設置し(蓄電池付きの新築住宅の新築・購入も対象。要綱第3条)、実績報告時点でその住宅に住所を有すること
- 太陽光発電設備の附帯設備である定置型蓄電池(初期実効容量1kWh以上、中古・リース不可)
- 工事請負契約や設備付き住宅の購入契約の前に申請(交付決定後に契約)
- 国等の他の補助金(子育てグリーン住宅支援事業、DR家庭用蓄電池事業等)を同じ設備で受けないこと
- 市税等の滞納がないこと
- 令和8年度は市の太陽光発電設備への補助は実施しない
受付: 2026年度(令和8年度)。交付申請は2026年5月1日から。実績報告期限は事業完了日から2か月又は2027年2月26日のいずれか早い日。予定件数は25件(予定金額125万円、申請の手引き)。予算の上限に達した場合は受付終了(達した日の申請は抽選)
岐阜市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
がけ地近接等危険住宅移転補助事業
危険住宅の除却費:木造3.3万円/平方メートル、非木造4.7万円/平方メートルを上限。動産移転費・仮住居費等:97.5万円。代替住宅の建設・購入(土地取得含む)の借入金利子相当額(年利率8.5%限度):421万円(建物325万円・土地96万円)、保全人家10戸未満の急傾斜地崩壊危険区域は731.8万円(建物465万円・土地206万円・造成60.8万円)。県及び市の年度ごとの予算範囲内となる場合あり
- 災害危険区域・岐阜県建築基準条例第6条適用区域・土砂災害特別警戒区域等にある危険住宅の所有者等
- 危険住宅の除却が必須
- 移転先が市内の安全な場所であること
- 補助申請の前に事前相談が必要
- 補助事業は補助申請年度内に完了させること
受付: 2026年度(令和8年度)の事前相談期間は2026年4月1日〜9月30日(終了)。補助申請期間は2027年4月1日〜5月31日(事前相談を済ませた事業が対象。変更となる場合あり)
岐阜市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/10に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、岐阜市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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岐阜市の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
岐阜市では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が1件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
太陽光・蓄電池を無料で相談する(再エネ補助金ナビ)
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
岐阜県の制度と相場
岐阜県の注文住宅の平均は、建物のみ4,262万円(延床124.5㎡・坪単価換算113.2万円)、土地付きで総額4,939万円(土地952万円+建物3,986万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は745万円、月々の返済は15.0万円でした。詳しくは岐阜県の相場ページへ。