甲府市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで7制度を確認できました(確認日 2026/10/10)。種類はその他・太陽光・蓄電池・子育て・省エネ・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
甲府市でいま受付中の代表的な制度は「甲府市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金(令和8年度)」(最大120万円(公式表記。補助金額一覧表では、新築の区分は認定種類・県産木材使用量により子育て世帯等40万〜100万円/それ以外20万〜80万円、最大120万円はリノベ区分。例: KAITEKI住宅 40万円/20万円、KAITEKI住宅/ZERO 60万円/40万円、ZERO・FORET 100万円/80万円))。受付中は5制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
甲府市に対応する会社から、補助金の対象になる仕様で間取りと資金計画を無料でもらう(タウンライフ家づくり)公式サイトへPR・無料。依頼後に各社から電話やメールで連絡が来ます。応じるかどうかは自由で、断ることもできます
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甲府市の新築向け補助金
甲府市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金(令和8年度)
最大120万円(公式表記。補助金額一覧表では、新築の区分は認定種類・県産木材使用量により子育て世帯等40万〜100万円/それ以外20万〜80万円、最大120万円はリノベ区分。例: KAITEKI住宅 40万円/20万円、KAITEKI住宅/ZERO 60万円/40万円、ZERO・FORET 100万円/80万円)
- 甲府市内に存する「やまなしKAITEKI住宅認定制度」の認定住宅を自ら居住する目的で建築又は取得
- 山梨県内に本店を有する建設業者が建築工事を施工した住宅
- 補助金申請日に認定住宅の所在地に住民登録があること
- KAITEKI住宅の認定通知日又は購入日から3か月以内に申請(窓口持参のみ、郵送不可)
- 市税等の滞納がないこと。子育て世帯等=着工(購入)年度の4月1日時点で18歳未満の子がいる、又は夫婦のいずれかが39歳以下
- 【フラット35】地域連携型の対象事業(甲府市の利用対象証明書が必要)
受付: 令和8年度(2026年度)。申請期間 令和8年4月1日〜令和9年2月26日
甲府市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
甲府市子育て世帯住宅取得支援事業補助金(令和8年度)
新築住宅取得費用(子育て世帯)上限30万円、婚姻日に夫婦ともに29歳以下は上限60万円(住居費〈土地代除く〉と引越費用の合計が対象)
- 子育て世帯: 令和3年4月1日〜令和7年12月31日に婚姻、夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下、18歳到達年度末までの子を養育(妊娠中含む)
- 世帯の所得合計500万円未満(貸与型奨学金の年間返済額は控除可)
- 令和8年4月1日以降に市内に自己居住用住宅を取得し、令和8年4月1日〜令和9年3月31日に支払った費用
- 申請日に夫婦及び子の住民票が当該住宅にあり、10年以上継続して市内に居住する意思があること
- 申請の1か月前までに申込フォームで事前受付。市税滞納なし。過去に同事業の補助を受けていないこと
- 新築住宅の区分は子育て世帯のみ(新婚世帯は既存住宅・リフォームが対象)
受付: 令和8年度(2026年度)。申請期限 令和9年3月31日(予算の都合で期限前に受付終了の場合あり)
甲府市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
甲府市結婚新生活支援事業補助金(令和8年度)
上限30万円、婚姻日に夫婦ともに29歳以下は上限60万円(住居費〈購入費は土地代除く〉・引越費用の合計)
- 令和8年1月1日〜令和9年2月26日に婚姻届が受理された夫婦で、婚姻日に双方39歳以下
- 新婚世帯の所得合計500万円未満(貸与型奨学金の年間返済額は控除可)
- 住宅購入費(土地代を除く)・リフォーム費用・家賃等のうち、令和8年4月1日〜令和9年2月26日に支払った費用が対象
- 申請日に夫婦双方の住民票が当該住宅にあり、5年以上継続して市内に居住する意思があること
- 夫婦双方がライフデザイン支援講座等の指定講座を受講等していること。申請1か月前までに申込フォームで事前受付
- 過去に結婚新生活支援事業(他自治体含む)の補助を受けていないこと
受付: 令和8年度(2026年度)。申請期限 令和9年2月26日(予算の都合で期限前に受付終了の場合あり)
甲府市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
甲府市木造住宅耐震改修等事業費補助金(建替え)
上限143万7,500円(耐震改修工事相当額と建替え工事費のうち低い額)
- 昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法・2階建て以下・延べ300㎡以下の個人所有住宅(所有者又は3親等以内の親族が居住中又は居住予定)
- 耐震診断で総合評点1.0未満、又は「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断」で倒壊の危険性ありと判断されたもの
- 除却し同一敷地内に住宅を新築。建替え後の住宅が省エネ基準に適合し、土砂災害特別警戒区域外であること
- 交付決定通知を受けるまで工事契約をしないこと(すでに着手・完了した工事は対象外)
- 市税の滞納がなく、所有者1人につき1棟が対象(要綱)
- 完了実績報告書は事業完了から1か月以内もしくは2月末までに提出
受付: 令和8年度(2026年度)。受付期間は公式に記載なし(予算の状況により希望年度に対応できない場合あり)
甲府市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
甲府市クリーンエネルギー機器普及助成金
住宅用太陽光発電システムと蓄電池の同時設置 一律10万円/既設太陽光に接続する蓄電池のみ 一律5万円/木質ペレットストーブ 一律3万円
- 市内に自ら又は生計を一にする者が居住し、又は居住する予定の住宅(新築住宅も可)に機器を新たに購入・設置
- 太陽光は1kW以上10kW未満、蓄電池は定置型リチウムイオン1kWh以上で太陽光と同時設置・接続
- 設置工事完了日・新築引渡日から3か月以内に環境政策課窓口へ申請(郵送不可)
- PPA・リース・無償設置、建物購入時に既に設置されていた機器は対象外
- 市税完納。設備ごとに年度内1戸1回。太陽光は電気自動車等普及助成金との重複申請不可
受付: 令和8年度(2026年度)。令和8年4月1日から受付、先着順で予算に達した時点で終了(要綱は令和9年3月31日限り)
甲府市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
甲府市浄化槽設置事業補助金
5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円(転換時の撤去・宅内配管は別途上限あり)
- 下水道事業計画区域以外の地域(農業集落排水施設処理区域は対象外)
- 販売・賃貸目的でない専用住宅に10人槽以下の合併処理浄化槽を設置(新築住宅への設置も対象)
- 浄化槽工事着工の2週間前までに申請し、申請年度内に設置工事を完了できること
- 浄化槽の設置が汚水処理未普及解消につながるもの。補助基数に限りがあり事前相談が必要
受付: 年度ごと(要綱は令和8年4月1日一部改正)。補助基数の上限に達し次第締切。受付期間は公式に記載なし
甲府市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
甲府市電気自動車等普及助成金(V2H充放電設備・太陽光同時設置)
V2H充放電設備 一律5万円/V2Hと住宅用太陽光発電システムの同時設置 一律10万円
- 市内に住所を有する個人で、市内の自ら又は生計を一にする者が居住し、又は居住する予定の住宅に設置
- 国の補助対象のV2H充放電設備で未使用品、リースでないこと
- 太陽光は1kW以上10kW未満で、V2H設置完了日の前日から6か月前までに設置されたもの
- 設置完了日の翌日から3か月以内に申請。市税の滞納がないこと
受付: 令和8年度(2026年度)。令和8年4月1日から受付、先着順。令和8年9月15日現在で予算上限に到達し受付終了
甲府市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/10に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、甲府市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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甲府市の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
甲府市では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が2件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
太陽光・蓄電池を無料で相談する(再エネ補助金ナビ)
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
山梨県の制度と相場
山梨県の注文住宅の平均は、建物のみ4,048万円(延床117.8㎡・坪単価換算113.6万円)、土地付きで総額4,483万円(土地874万円+建物3,609万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は739万円、月々の返済は13.5万円でした。詳しくは山梨県の相場ページへ。