京都市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで3制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類は地域材・太陽光・蓄電池・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
京都市でいま受付中の代表的な制度は「令和8年度京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金」(太陽光発電設備7万円/kW、蓄電池5万円/kWh(上限:補助対象経費の3分の1)、V2H充放電設備10万円/件、高効率給湯機器は経費の2分の1(上限30万円)、コージェネレーションシステムは2分の1(上限80万円)。既存太陽光への蓄電池・V2H追加は10万円/件)。受付中は2制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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市区の補助金・国の補助金・ローン控除を合わせた実質負担を、自分の条件で計算できます。 使えるツール: 補助金診断をする、総額シミュレーター。
京都市の新築向け補助金
令和8年度京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金
太陽光発電設備7万円/kW、蓄電池5万円/kWh(上限:補助対象経費の3分の1)、V2H充放電設備10万円/件、高効率給湯機器は経費の2分の1(上限30万円)、コージェネレーションシステムは2分の1(上限80万円)。既存太陽光への蓄電池・V2H追加は10万円/件
- 京都市内の一戸建て住宅に太陽光発電設備(2kW以上)と蓄電池又はV2H充放電設備を同時に設置すること(同設備が設置された住宅の購入を含む)
- 太陽光発電設備はFIT/FIPの認定を取得しないこと
- 発電した電力の30%以上を自家消費すること
- 交付申請は工事・支払い完了後の事後申請(任意の事前登録制度あり)
- 新築住宅で工事完了が令和9年4月1日〜令和10年1月31日になる場合は、工事着手前かつ令和9年2月28日までに事業開始承認申請を行い令和9年度に交付申請
受付: 2026年度(令和8年度)。交付申請受付は令和8年6月1日〜令和9年1月29日(先着順、予算額に達した時点で受付終了)
京都市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
令和8年度みやこ杣木(そまぎ)普及促進事業
住宅等:みやこ杣木(京都市認証木材)の購入費(材料費のみ)の2分の1以内、補助上限16万円(店舗等は上限160万円)
- 京都市内に所在する住宅等でみやこ杣木・みやこ杣木製品を利用する施主
- 交付決定前に発注したものは対象外(事業開始日までに交付申請)
- 購入時に「京都市認証木材出荷証明書」の発行を受けること
- 施工後の写真提出など、みやこ杣木の普及啓発への協力
- 京都府「ひろがる京の木整備事業」補助金と併用する場合は、その相当額を対象経費から差し引く
受付: 令和8年4月24日〜令和9年1月15日(予算額に達した時点で受付終了)
京都市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
老朽木造建築物除却事業(防災まちづくり推進事業)
上限60万円(補助率1/2)
- 防災まちづくり推進事業の対象区域内であること(要綱別図の対象区域を要確認)
- 昭和56年6月1日に現に存し、又は工事中であった建築物
- 原則、京町家でないこと
- 袋路(幅員4m未満の行き止まりの道)に接している、幅員1.8m未満の道にのみ接している、建築基準法上の道路に接する部分が2m未満、優先地区内の幅員2.7m未満の2項道路に接している、のいずれかに該当
- 交付決定後に工事契約すること(事前相談を推奨)
受付: 通年受付(予算がなくなり次第受付終了)。公式ページに年度の明記なし(2026年6月2日更新)
京都市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、京都市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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京都市の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
京都市では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が1件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
京都府の制度と相場
京都府の注文住宅の平均は、建物のみ4,110万円(延床109.6㎡・坪単価換算124.0万円)、土地付きで総額5,331万円(土地1,901万円+建物3,430万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は698万円、月々の返済は15.6万円でした。詳しくは京都府の相場ページへ。