前橋市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで3制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類は太陽光・蓄電池・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
前橋市でいま受付中の代表的な制度は「前橋市家庭用ゼロカーボン推進補助事業（令和8年度）」(太陽光発電設備3万円／定置用蓄電池 蓄電容量1kW当たり1万円（上限5万円）／太陽光発電連携型給湯機・エネファーム 各5万円)。受付中は1制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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前橋市の新築向け補助金
前橋市家庭用ゼロカーボン推進補助事業（令和8年度）
太陽光発電設備3万円／定置用蓄電池 蓄電容量1kW当たり1万円（上限5万円）／太陽光発電連携型給湯機・エネファーム 各5万円
- 自ら居住し住民登録がある前橋市内の住宅に、令和8年4月1日〜令和9年3月20日に対象設備を新規に購入・設置
- 市内業者（市内に本店・支店・営業所等を有する者）が購入または設置工事の相手方
- 太陽光は発電出力1kW以上10kW未満で、発電電力を優先的に自家消費（全量売電・PPA・リースは対象外）
- 蓄電池・連携型給湯機は再エネ発電設備との接続が要件。国の登録製品であること
- 設置完了後に申請。市税の滞納がないこと。賃貸住宅・既設設備の更新／増設は対象外
受付: 令和8年度（2026年度）。受付 令和8年6月1日〜令和9年3月20日（消印有効）。予算額に達した時点で受付終了
前橋市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
木造住宅耐震改修費等補助事業（除却工事）
除却に要した費用の23/100と耐震改修費相当額（延床面積×39,900円）の23/100のいずれか低い額（上限97万8千円）
- 自ら所有する木造住宅の除却工事
- 耐震診断で上部構造評点1.0未満、または「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」で倒壊の危険性ありと判断された住宅
- 本市の住民であること・市税の滞納がないこと（令和8年度補助金等一覧）
- 募集戸数 先着1戸（令和8年度より新設）
受付: 令和8年度（2026年度）。受付 令和8年6月10日〜令和8年11月6日（先着1戸）
前橋市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
老朽空き家解体補助（令和8年度空き家対策補助金）
対象工事費（税抜）の3分の1以内・上限25万円（居住誘導区域内の空き家は5万円加算。基本額との合計で工事費の3分の1が上限）
- 昭和56年5月31日以前に建築された戸建て住宅で、居住者不在がおおむね1年以上の空き家
- 空き家の所有者、相続人または所有者の承諾を得て解体する者
- 市内業者が実施する工事。事前に空家利活用センターへの相談が必要
- 申請は1人1回・同一物件1回限り。市税の滞納がないこと
受付: 令和8年度（2026年度）。受付 令和8年4月15日〜令和9年1月20日、実績報告は令和9年3月12日まで。予算の上限に達したため新規の事前相談受付は終了（事前相談済みの方の本申請は受付中）
前橋市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、前橋市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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前橋市の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
前橋市では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が1件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
群馬県の制度と相場
群馬県の注文住宅の平均は、建物のみ3,848万円(延床112.0㎡・坪単価換算113.6万円)、土地付きで総額4,662万円(土地861万円+建物3,801万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は669万円、月々の返済は13.9万円でした。詳しくは群馬県の相場ページへ。