松江市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで7制度を確認できました(確認日 2026/10/10)。種類はその他・三世代同居・太陽光・蓄電池・子育て・移住定住・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
松江市でいま受付中の代表的な制度は「松江市子育て世帯定住団地取得支援補助金」(市内からの転居は100万円、市外からの転入(UIJターン世帯)は150万円)。受付中は4制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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松江市の新築向け補助金
松江市子育て世帯定住団地取得支援補助金
市内からの転居は100万円、市外からの転入(UIJターン世帯)は150万円
- 対象団地は、マリンタウン加賀と宮谷グリーンタウン(八雲町東岩坂)
- 夫婦いずれか一方が40歳未満の夫婦がいる世帯、または12歳未満のこどもと同居する世帯(年齢の基準日は土地の購入・住宅の建築に着手した年度の4月1日)
- 補助金申請時に、建築した住宅に入居する全ての世帯員が当該住宅用地に住民登録すること
- 松江市税の滞納がないこと
- 当該補助対象経費に係る国または地方公共団体の他の補助金を受けていないこと
受付: 2026年度(令和8年度)。要綱の終期は令和9年3月31日。予算の範囲内で交付(件数に制限あり)
松江市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
松江市再生可能エネルギー機器等導入促進事業補助金(住宅用太陽光発電システム・蓄電池設備)
住宅用太陽光発電システムは太陽電池出力1kWにつき25,000円(4kW以上で上限100,000円)。蓄電池設備は設置費用に対し上限50,000円。住宅用の太陽光・蓄電池の補助には島根県の補助金を活用しており、市への申請で県補助金もあわせて交付
- 自ら所有する市内の住宅(新築・既築とも可)に未使用の太陽光発電システムを設置する方、または設置済みの住宅を購入する方
- 住宅用は低圧配電線と逆潮流有りで連系し、太陽電池の最大出力合計またはパワーコンディショナの定格出力が10kW未満
- 蓄電池は蓄電容量1.0kWh以上のリチウムイオン蓄電池で、再生可能エネルギー機器に接続するもの
- 申請は設置工事の着手前(補助金交付決定後に着手)。新築住宅は建築確認済証または建築工事届の写しを提出
- 市税の滞納がなく、住宅用は「まつエコくらぶ」(入会費・年会費なし)に入会すること
- 実績報告は工事完了後60日以内または令和9年2月28日のいずれか早い日まで
受付: 2026年度(令和8年度)。要綱の施行は令和8年4月1日、終期は令和9年3月31日。先着順で、予算の範囲内で交付(件数に制限あり)
松江市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
松江市三世代同居・近居住宅移転費補助金
補助対象経費の2分の1(100円未満切捨て)、1件あたり上限9万円。対象経費は持ち家の場合、契約時の仲介手数料・不動産登記費用・移転に要した実費(住宅の建築費は対象外)
- 市内で新たに三世代同居または近居を始めるために市外から移転する子育て世帯の世帯員(親世帯の移転は対象外)
- 子育て世帯は、申請日に義務教育終了前の子(出産予定の子を含む)と同居している子世帯
- 近居は、同一公民館区域内または直線距離5km以内
- 補助金の交付申請年度内に移転すること。移転後(住民票の異動後)の申請は不可
- 他の公的制度による移住・引越等に係る助成を受けていないこと
受付: 2026年度(令和8年度)。要綱の終期は令和9年3月31日。予算の範囲内で交付(件数に制限あり)
松江市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
わくわく松江生活実現支援補助金(移住支援金)
2人以上の世帯は100万円(18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき100万円を加算。令和5年4月1日以降に転入した者に限る)、単身世帯は60万円
- 住宅取得を要件としない
- 東京23区に5年以上在住、または東京圏から23区へ5年以上通勤していた方が松江市へ移住すること
- 就業、テレワーク、起業、関係人口のいずれかの要件を満たすこと
- 申請を希望する場合は事前に相談(定住企業立地推進課)
- 住宅の取得は要件ではありません(移住や引っ越しそのものへの支援)
受付: 2026年度(令和8年度)。要綱の終期は令和9年3月31日。予算の範囲内で支給し、年度途中でも受付を停止する場合あり
松江市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
松江市木造住宅耐震改修補助事業(耐震改修・建て替え工事、解体除却工事)
耐震改修工事または建て替え工事は、工事費(1㎡あたり34,100円を限度)に0.23を乗じた額で上限75万円(中心市街地細街路沿線は0.3を乗じて上限100万円)。解体除却工事は、解体除却費(1㎡あたり34,100円を限度)に0.23を乗じた額で上限28万円(中心市街地細街路沿線は上限35万円)。耐震補強等計画は費用の3分の2以内で上限40万円
- 昭和56年5月31日以前に工事着手された、居住部分を有する地上2階建て以下の一戸建て木造住宅
- 耐震診断の上部構造評点が1.0未満。耐震改修後は1.0以上となること(解体除却は容易耐震診断で倒壊の危険性があると判断できる場合も可)
- 既に工事等に着手しているものは対象外。交付決定前の着手も対象外
- 補助事業年度の12月末日までに実績報告書を提出できること
受付: 2026年度(令和8年度)。受付期間は公式ページに記載なし(事前に建築審査課へ問合せ)。予算がなくなり次第終了
松江市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
松江市土砂災害特別警戒区域内住宅補強支援事業
設計費の23%(上限10万円)、工事費の23%(上限110万円)、既存建築物の解体費の23%(上限50万円)。予算の範囲内
- 土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内の既存住宅で、移転の適地がなく、建築基準法施行令第80条の3の構造方法による外壁等の施工を行い、同区域内で住宅を新築または増改築する方
- 解体から住宅補強完了までを単年度で実施すること(設計費のみ、解体費のみは対象外)
- 申請前に建築審査課へ相談し、補助対象住宅かの確認を受けること
- 交付決定前に着手したものは対象外
受付: 2026年度(令和8年度)。受付期間は公式ページに記載なし(事前に建築審査課へ相談)
松江市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
松江市がけ地近接等危険住宅移転事業
除却費等975千円、その他除却費(動産移転費等)975千円。建物助成費は、危険住宅に代わる住宅の建設(購入を含む)のため金融機関から融資を受けた場合の借入金の利子相当額で、建築費4,650千円、土地購入費2,060千円、敷地造成費608千円が対象経費の上限
- がけ附近の建築制限区域、土砂災害特別警戒区域(指定時点で既に建築されていた住宅)、同区域に指定される見込みの区域、災害救助法の適用を受けた地域のいずれかにある既存不適格住宅から、安全な場所へ移転して新築・購入する方
- 危険住宅は解体撤去すること。解体から新築まで単年度で実施すること
- 建築、土地購入、造成の費用は金融機関からの借入が必要
- 事業年度の前年8月末までに相談すること。交付決定前の着手は対象外
受付: 事業年度の前年8月末までに相談(公式ページの更新日は2025年4月28日。過去5年の実績は令和4年度の1戸)
松江市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/10に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、松江市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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松江市の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
松江市では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が1件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
太陽光・蓄電池を無料で相談する(再エネ補助金ナビ)
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
島根県の制度と相場
島根県の注文住宅の平均は、建物のみ3,583万円(延床105.4㎡・坪単価換算112.4万円)、土地付きで総額4,590万円(土地629万円+建物3,961万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は745万円、月々の返済は12.8万円でした。詳しくは島根県の相場ページへ。