豊橋市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで8制度を確認できました(確認日 2026/10/10)。種類は太陽光・蓄電池・省エネ・移住定住・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
豊橋市でいま受付中の代表的な制度は「家庭用エネルギー設備導入補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」(一件16万円(一律))。受付中は6制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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豊橋市の新築向け補助金
家庭用エネルギー設備導入補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
一件16万円(一律)
- 自ら居住し、または居住予定である市内の住宅(居住の用に供する部分)に設置する個人、または補助対象設備付きの市内の建売住宅を購入する個人
- ZEH以上の性能であること(国ZEH補助金の交付決定通知書の写し、またはBELS評価書など第三者機関の証明書で確認。子育てエコホーム支援事業の場合も同様)
- 工事着手予定日の21日前までに事前申込みが必要
- 市税を滞納していないこと、とよはしエコファミリー登録に同意すること
- 同一設備について過去に同様の補助金の交付を受けていないこと(補助対象設備ごとに1世帯1基)
受付: 2026年度(令和8年度)。予算の範囲内で事前申込みを先着順に受付(開始日・終了日の記載なし)。交付申請書兼請求書は事業完了日から2か月以内または令和9年3月15日の早い方。事業完了(予定)日が令和9年3月15日〜3月31日となる場合は申請不可
豊橋市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
家庭用エネルギー設備導入補助金(一体的導入(太陽光・HEMS・蓄電池))
一件12万円(一律)
- 自ら居住し、または居住予定である市内の住宅(居住の用に供する部分)に設置する個人、または補助対象設備付きの市内の建売住宅を購入する個人
- 太陽光発電・HEMS・蓄電池を一体的に導入すること(設備ごとの詳しい要件は補助金交付要綱で確認)
- 交付申請時に余剰売電の場合は電力会社の「発電設備の連系に関するお知らせ」の写しなどが必要
- 工事着手予定日の21日前までに事前申込みが必要
- 市税を滞納していないこと、とよはしエコファミリー登録に同意すること
受付: 2026年度(令和8年度)。予算の範囲内で事前申込みを先着順に受付(開始日・終了日の記載なし)。交付申請書兼請求書は事業完了日から2か月以内または令和9年3月15日の早い方
豊橋市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
家庭用エネルギー設備導入補助金(リチウムイオン蓄電池)
補助率1/20、1kWhあたり1万円(上限7万円)
- 自ら居住し、または居住予定である市内の住宅(居住の用に供する部分)に設置する個人、または補助対象設備付きの市内の建売住宅を購入する個人
- 工事着手予定日の21日前までに事前申込みが必要
- 市税を滞納していないこと、とよはしエコファミリー登録に同意すること
- 補助対象設備ごとの要件は補助金交付要綱で確認
受付: 2026年度(令和8年度)。予算の範囲内で事前申込みを先着順に受付(開始日・終了日の記載なし)。交付申請書兼請求書は事業完了日から2か月以内または令和9年3月15日の早い方
豊橋市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
家庭用エネルギー設備導入補助金(燃料電池・太陽熱利用設備)
燃料電池 一件4万円(一律)／太陽熱利用設備 自然循環型 一件1万円・強制循環型 一件2万円(一律)
- 自ら居住し、または居住予定である市内の住宅(居住の用に供する部分)に設置する個人、または補助対象設備付きの市内の建売住宅を購入する個人
- 工事着手予定日の21日前までに事前申込みが必要
- 市税を滞納していないこと、とよはしエコファミリー登録に同意すること
- 令和8年度から太陽熱利用設備の補助金額を変更(太陽光パワーコンディショナの更新は補助終了)
受付: 2026年度(令和8年度)。予算の範囲内で事前申込みを先着順に受付(開始日・終了日の記載なし)。交付申請書兼請求書は事業完了日から2か月以内または令和9年3月15日の早い方
豊橋市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
住宅用充給電設備導入補助金(V2H)
充給電設備 上限5万円(令和8年度)
- 自ら居住し、かつ住民登録のある市内の住宅、またはその住宅のための駐車場等に設置する個人
- 対象は住宅用充給電設備(V2H)で、EV用コンセント単体は対象外
- 工事着手予定日の14日前までに事前申込みが必要
- 市税を滞納していないこと、とよはしエコファミリー登録に同意すること
受付: 2026年度(令和8年度)。事前申込みの開始日・終了日の記載なし。交付申請書兼請求書は設置工事完了日から2か月以内または令和9年3月15日の早い方
豊橋市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
豊橋市移住支援金(移住支援事業)
単身60万円、世帯100万円。世帯に18歳未満の子どもがいる場合は1人につき100万円加算(申請者の配偶者を除く)
- 東京23区または東京圏から市内に移住し、一定の要件を満たす方(国・愛知県と共同で交付)
- 申請時において転入後3か月以上1年以内であること
- 住宅取得を要件としない(住宅費用への補助ではない)
- 歩いて暮らせるまち区域定住促進事業費補助金の子育て奨励金の交付決定を受けている方は、子どもの加算の対象外
- 一時所得に該当するため確定申告が必要な場合あり
- 住宅の取得は要件ではありません(移住や引っ越しそのものへの支援)
受付: 2026年度(令和8年度)。今年度の申請期限は令和8年12月28日。予算に達し次第終了
豊橋市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
歩いて暮らせるまち区域定住促進事業費補助金
家屋・土地の固定資産税相当額を最大3年間補助(すでに豊橋市にお住まいの方が区域内へ転居する場合は補助率1/2)
- 豊橋市立地適正化計画の公表日以降に「歩いて暮らせるまち区域」に家屋を新築した方(分譲マンション・中古住宅の購入も対象)
- 市外に3年以上連続して住んでおり、市へ転入後5年以内に自己居住用不動産を取得した方(または市内の区域外に3年以上連続して住み、転居後3年以内に取得した方)
- 補助対象の家屋に10年以上定住することを決めていること
- 居住用の延べ床面積が50平方メートル以上、風呂・台所・便所があり、申請時にその住所に住民票があること
- 市税等の滞納がないこと
受付: 年度ごとの受付。固定資産税の納税通知書を受領した日から当該年度の9月末日までに申請(2026年度分の期限は2026年9月30日で経過。次回は次年度の納税通知書受領後)。事前相談は随時受付
豊橋市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
木造住宅解体工事費補助金
解体工事費用の23%の額または20万円のいずれか小さい額
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、延べ床面積30平方メートル以上
- 市の無料耐震診断の判定値が1.0未満、センター診断が80点未満、または容易な耐震診断で倒壊の危険性があると判断されたもの
- 一棟全てを解体する工事で、建設リサイクル法に基づき適正に分別解体・再資源化するもの
- 同一敷地内で木造・非木造の耐震改修費補助金、解体工事費補助金、耐震シェルター整備費補助金の交付を受けていないこと
- 契約・着工・工事完了後の申請は不可。解体後の新築・建替えを要件とする旨の記載は公式ページになし
受付: 2026年度(令和8年度)。申込受付は令和8年4月9日13時から開始(終了日の記載なし)
豊橋市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/10に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、豊橋市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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豊橋市の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
豊橋市では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が3件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
太陽光・蓄電池を無料で相談する(再エネ補助金ナビ)
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
愛知県の制度と相場
愛知県の注文住宅の平均は、建物のみ4,403万円(延床121.7㎡・坪単価換算119.6万円)、土地付きで総額5,830万円(土地1,919万円+建物3,912万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は792万円、月々の返済は16.6万円でした。詳しくは愛知県の相場ページへ。