津市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで7制度を確認できました(確認日 2026/10/10)。種類はその他・地域材・太陽光・蓄電池・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
津市でいま受付中の代表的な制度は「津市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金」(太陽光:最大出力値×(7万円/kWと1kW当たり価格の低い方)(10kW相当が上限、1,000円未満切捨)。蓄電池:価格の3分の1(1kWh当たり15万5,000円・定格容量10kWhを算定上限))。受付中は2制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
津市に対応する会社から、補助金の対象になる仕様で間取りと資金計画を無料でもらう(タウンライフ家づくり)公式サイトへPR・無料。依頼後に各社から電話やメールで連絡が来ます。応じるかどうかは自由で、断ることもできます
市区の補助金・国の補助金・ローン控除を合わせた実質負担を、自分の条件で計算できます。 使えるツール: 補助金診断をする、総額シミュレーター。
津市の新築向け補助金
津市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金
太陽光:最大出力値×(7万円/kWと1kW当たり価格の低い方)(10kW相当が上限、1,000円未満切捨)。蓄電池:価格の3分の1(1kWh当たり15万5,000円・定格容量10kWhを算定上限)
- 津市内の自ら所有し居住する住宅の屋根等に設置(野立ては対象外)
- FIT・FIP認定による売電、自己託送、J-クレジット参加は対象外。発電量の30%以上を自家消費
- 国・その他地方公共団体の補助金等を受けて設置する場合は対象外
- 蓄電池は太陽光の付帯設備で定格容量20kWh以下、国のZEH化等支援事業の登録製品
- 交付決定後に工事請負契約を締結。住宅1戸に1回・1者に1回まで。新築に合わせて設置する場合は、住宅本体工事と設備工事の経費区分が内訳書で明らかなら対象(太陽光付き建売住宅は対象外。公式Q&A)
受付: 令和8年(2026年)6月1日から先着順(予算がなくなり次第終了)。令和9年1月29日までに事業完了・実績報告
津市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
津市がけ地近接等危険住宅移転事業
除却費等は住宅局標準建設費等通知により算出、引越費用等97万5,000円。移転先住宅の建設・購入の借入金利子(年8.5%限度)相当額:421万円(建物325万円・土地96万円)、保全人家10戸未満の急傾斜地崩壊危険区域からの移転は731万8,000円(建物465万円・土地206万円・敷地造成60万8,000円)
- 土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)の住宅に区域指定前から居住している人
- 危険住宅を除却して市内へ移転、または除却し資金を借り入れて市内の安全な場所で住宅を建設・購入して移転
- 事前相談が必須(実施予定年度の前年度5月末まで)
- 交付決定前に工事着手・借入契約をした場合は対象外。交付申請から完了まで同一年度内
- 国・県・市の助成事業のため、交付金の状況に応じ減額の場合あり
受付: 予算の範囲内。事前相談は実施予定年度の前年度5月末まで、交付申請は事業着手の1か月前まで
津市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
津市下水道予定処理区域浄化槽設置事業補助金
新築による合併処理浄化槽の設置:5人槽8万4,000円、7人槽10万3,000円、10人槽13万8,000円(限度額)
- 下水道予定処理区域を定めた日の翌日から7年を経過しても下水道の供用開始が見込まれない地域
- 住居専用住宅に浄化槽を設置する人(新築は更地の状態での設置)
- 現在居住している家屋の建て替えに伴う浄化槽設置は対象外
- 工事着工の10日前までに申請し、交付決定後に着工
受付: 受付期間の記載なし(予算の範囲内、工事着工の10日前までに申請)
津市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
津市浄化槽設置整備事業補助金
新築による合併処理浄化槽の設置:5人槽8万4,000円、7人槽10万3,000円、10人槽13万8,000円(限度額)
- 下水道予定処理区域以外(集中浄化槽・農業集落排水・市営浄化槽区域を除く)または下水道予定処理区域内の生活排水対策重点地域
- 住居専用住宅に浄化槽を設置する人(新築は更地の状態での設置)
- 現在居住している家屋の建て替えに伴う浄化槽設置は対象外
- 工事着工の10日前までに申請し、交付決定後に着工
受付: 受付期間の記載なし(予算の範囲内、工事着工の10日前までに申請)
津市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
津市木材利用促進事業補助金
地域産材の使用量1立方メートル当たり2万5,000円(上限30万円)
- 津市内で新たに自ら居住する個人住宅を建築(建替えを含む、リフォームは除く)
- 主要部材に地域産材(津市産の木材を三重県内の製材工場で製材したもの)を材積の60%以上または12立方メートル以上使用
- 在来軸組工法の木造建築物で、津市内に事務所を有する建築事業者と請負契約
- 交付決定後に着手(基礎工事)し、当該年度内に棟上げまで完了
- 併用住宅は居住部分が延べ床面積の2分の1以上、市税の滞納がないこと
受付: 令和8年度(2026年度)。募集棟数3棟に達するまで先着順(予算が無くなり次第締切。公式ページ更新日2026年9月29日)
津市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
津市新エネルギー利用設備設置費補助金
個人住宅の太陽光発電システム(5kW以上10kW未満)1件当たり6万円。エネファーム・小型風力発電・定置型蓄電池・V2Hは各1件当たり6万円(蓄電池とV2Hは太陽光と同時設置に限る)
- 市内の個人住宅等に対象設備を設置する人
- 設置工事に着手する日の10日前までに申請(着工予定日が申請日から3か月以内の時点での申請を依頼)
- 申し込み前に工事着手した場合、または対象設備付き新築住宅の引渡しを受けた場合は対象外
- 定置型蓄電池は国の戸建住宅ZEH化等支援事業の補助対象設備であること
- 同一年度内に既に交付を受けていないこと、事業が年度内に完了すること
受付: 令和8年(2026年)4月1日から先着順(予算が無くなり次第終了。2026年9月25日更新で「予算が残りわずか」と掲載)
津市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
津市木造住宅除却事業補助金
除却工事に要する費用の23%の額(最高40万円)
- 津市内の対象住宅の所有者
- 昭和56年5月31日以前に建てられた(着工された)木造住宅で3階建て以下、延べ床面積の過半が住宅
- 耐震診断の評点0.7未満、または容易な耐震診断調査票(自己診断)で倒壊の危険性あり
- 在来軸組工法・伝統工法・枠組工法(ログハウス・プレハブ等は除く)
- 交付決定後に契約・着工し、原則翌年1月末までに除却完了。同一年度1敷地1棟限り
受付: 令和8年度(2026年度)は2026年4月8日から先着順で受付(原則翌年1月末までに除却工事完了、2月末までに実績報告)
津市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/10に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、津市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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津市の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
津市では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が2件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
太陽光・蓄電池を無料で相談する(再エネ補助金ナビ)
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
三重県の制度と相場
三重県の注文住宅の平均は、建物のみ4,382万円(延床113.2㎡・坪単価換算128.0万円)、土地付きで総額4,740万円(土地1,002万円+建物3,737万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は689万円、月々の返済は13.9万円でした。詳しくは三重県の相場ページへ。