山形市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで6制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類はその他・地域材・太陽光・蓄電池・省エネ・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。

先に結論

山形市でいま受付中の代表的な制度は「山形市結婚新生活支援補助金(令和8年度)」(1世帯(夫婦)あたり上限60万円(婚姻日時点で夫婦ともに29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円))。受付中は1制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。

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市区の補助金・国の補助金・ローン控除を合わせた実質負担を、自分の条件で計算できます。 使えるツール: 補助金診断をする、総額シミュレーター。

山形市の新築向け補助金

その他受付中

山形市結婚新生活支援補助金(令和8年度)

1世帯(夫婦)あたり上限60万円(婚姻日時点で夫婦ともに29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円)

  • 2026年1月1日〜2027年3月31日に婚姻届が受理された夫婦
  • 夫婦の所得金額の合計が500万円未満、婚姻日時点で夫婦それぞれ39歳以下
  • 対象住宅が山形市内にあり、住民登録のうえ居住していること
  • 対象経費に住宅取得費用(建物の購入費、新築の場合の工事請負費)を含む(2026年4月1日から申請日までに支払ったもの)
  • 市が指定する講座等を夫婦が受講等していること
  • 過去に結婚新生活支援事業の補助を受けていないこと

受付: 令和8年度:事前申込の締切 2026年12月2日。予算を上回る場合は所得の低い順に交付予定者を決定

山形市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)

地域材期限を過ぎた可能性

環境貢献市産材支援家づくり事業(令和8年度)

1件あたり50万円(加算制度により最大90万円:世帯加算10万円・環境貢献加算10万〜20万円・薪ストーブ等設置加算10万円)

  • 建築主として市内に自己居住用の戸建て住宅を新築する方(市外在住者は山形市に住民登録をする方)
  • 1戸あたり山形市産材(べにうっど)を8立方メートル以上使用
  • 市内に事業所を有する工務店等が施工し、建築士が設計したもの
  • 市税に滞納がないこと
  • 木工事は補助金交付決定通知が届いてから着手(着手済の工事は対象外)
  • 世帯加算は移住世帯・子育て世帯(18歳以下3人以上)・三世代世帯のいずれか

受付: 令和8年度:募集期間 2026年4月23日〜(募集20件・先着順、募集戸数に到達次第終了。2026年9月1日時点で申込7件・残り13件)

山形市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)

太陽光・蓄電池受付終了

非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金(令和8年度)

市民:太陽光7万円/kW(上限63万円・9kW)、同時導入の蓄電池1/3(上限5万円)、エネルギーマネジメントシステム2/3(上限5万円)

  • 山形市内に住所を有し、市内の居住する専用住宅等に補助対象設備を新規に設置する方
  • FIT・FIP制度の認定を取得しない自家消費型(家庭用は発電電力の30%以上を自家消費)
  • 補助金の交付決定の日以降に発注・契約
  • 令和9年2月12日までに設置工事を完了
  • 同一設備に国・他自治体の補助金(みらいエコ住宅2026事業等)を受けていないこと
  • 市税を滞納していないこと

受付: 令和8年度:受付期間 2026年4月24日〜12月25日(先着順)。申請総額が予定の補助金総額(25,099千円)に到達したため令和8年度の受付を終了

山形市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)

省エネ受付終了

省エネ高効率設備導入事業費補助金(令和8年度)

市民:補助率1/2、上限 高効率空調機器12万円・地中熱利用空調機器20万円・高効率給湯機器18万円・高効率照明機器4万円(1申請者当たり1区分のみ)

  • 山形市内に住所を有し、居住する専用住宅等に補助対象設備を設置する方(新規設置も対象)
  • 30%以上の省CO2効果が得られる設備(市の計算シートで確認)
  • 山形市内の事業者に設置を委託等するもの
  • 補助金の交付決定の日以降に購入・発注
  • 国や他自治体の補助金を受けていないこと、市税を滞納していないこと

受付: 令和8年度第2弾:事前協議受付 2026年9月1日〜9月18日(予算超過時は抽選)。第2弾の受付は終了

山形市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)

耐震・除却受付終了

山形市木造住宅耐震改修補助事業(住替)(令和8年度)

住替における除却工事費(消費税抜き)の4/5、上限30万円

  • 山形市木造住宅耐震診断事業による耐震診断で上部構造評点が1.0未満の住宅を除却し、耐震性のある住宅等へ住み替える場合
  • 平成12年5月31日以前に建築された木造在来軸組工法の2階建て以下の戸建て持ち家住宅
  • 住宅の所有者で自ら居住している方等
  • 補助対象は耐震改修等に関する費用で、新築・増築に関する費用は含まれない
  • 市税の滞納がないこと

受付: 令和8年度:募集期間 2026年5月11日〜5月22日(募集締切済み)。実績報告は令和9年1月29日まで

山形市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)

その他受付終了

山形市景観重点地区景観形成事業費補助金(令和8年度)

建築設計費・住宅等修景費(新築等の外観に係る費用)・色彩修景費の2/3(上限300万円)、建築設備等修景費・外構修景費は各2/3(上限50万円)

  • 山寺景観重点地区または蔵王温泉景観重点地区内の建築物等
  • 山形市景観計画 別冊<景観重点地区編>に適合する工事
  • 補助金の交付決定後に工事請負契約を締結
  • 同一工事で市や国等の他の補助金を受けないこと
  • 市税を滞納していないこと

受付: 令和8年度:受付 2026年5月20日〜22日(予算超過時は公開抽選)。実績報告の最終期限は令和9年2月26日

山形市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)

※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。

山形市の補助金を使える会社を、見積もりの段階で絞る

自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、山形市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。

タウンライフ家づくりの公式サイト(2026年9月時点の画面)
画像出典: タウンライフ家づくり公式サイト(2026年9月確認)
タウンライフ家づくりのサービス概要

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山形市の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら

山形市では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が1件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。

暮らしの節約×再エネ補助金ナビ

太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。

太陽光・蓄電池を無料で相談する(再エネ補助金ナビ)

タイナビ蓄電池

蓄電池の設置費用を、複数の業者から無料で一括見積もりできます。補助金の対象になる機種かどうかも、見積もりの段階で確かめられます。

蓄電池の見積もりを比べる(タイナビ蓄電池)

※ リンク先は広告(PR)です。どれも申し込みは無料で、内容と対象は各公式サイトで確認してください。

国の制度(2026年)

国の制度(2026年)は市の制度と別に使える
  • みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
  • 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
  • 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)

性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。

山形県の制度と相場

山形県の注文住宅の平均は、建物のみ4,136万円(延床122.9㎡・坪単価換算111.3万円)、土地付きで総額4,433万円(土地761万円+建物3,672万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は708万円、月々の返済は13.2万円でした。詳しくは山形県の相場ページへ。

よくある質問

山形市で家を建てると補助金はいくらもらえますか?
市区の制度は6制度あり、代表的なのは「山形市結婚新生活支援補助金(令和8年度)」(1世帯(夫婦)あたり上限60万円(婚姻日時点で夫婦ともに29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円))です。これとは別に、国のみらいエコ住宅2026事業(GX志向型125万/110万円、長期優良住宅80万/75万円)と住宅ローン控除(限度額4,500万円など)が使えます。
山形市の補助金は国のみらいエコ住宅2026と併用できますか?
自治体の制度は要綱で「国の補助金との併用」を定めています。国費が入っている制度どうしは併用できないことがあるため、各制度の公式ページの併用に関する項目を確認するか、担当課に問い合わせてください。
山形県で注文住宅を建てる費用の相場は?
住宅金融支援機構の2025年度フラット35利用者調査では、山形県の注文住宅は建物のみ平均4,136万円(延床122.9㎡)、土地付きは総額4,433万円(土地761万円+建物3,672万円)です。