旭川市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで7制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類はその他・地域材・太陽光・蓄電池・移住定住・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
旭川市でいま受付中の代表的な制度は「旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金」(対象経費の10分の1(太陽光発電設備・定置用リチウムイオン蓄電池・地中熱ヒートポンプ・燃料電池システム(エネファーム)は上限10万円、ガスエンジンコージェネレーション(コレモ)は上限5万円))。受付中は2制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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旭川市の新築向け補助金
旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金
対象経費の10分の1(太陽光発電設備・定置用リチウムイオン蓄電池・地中熱ヒートポンプ・燃料電池システム(エネファーム)は上限10万円、ガスエンジンコージェネレーション(コレモ)は上限5万円)
- 旭川市の住民基本台帳に記録されている市民又は市内に居住する予定がある方
- 市内の住宅に補助対象設備を設置(設置工事に着手済み・設置済みのものは対象外)
- 交付決定通知を受けた日以降に着手する工事。施工は市内に本店・支店・営業所等を有する事業者等
- 一申請者につき同一場所・同一年度で1回1設備
- 申請多数の場合は抽選(ZEH・北方型住宅2020・長期優良住宅・低炭素住宅の証明書等を提出した申請は優先採択)
- 木質バイオマスストーブ導入促進事業補助金とは併用不可、地域材活用住宅建設補助金とは併用可
受付: 令和8年度(2026年度)。第1回 2026年4月17日〜8月31日(交付予定額500万円)、第2回 2026年9月18日〜10月19日必着(交付予定額40万円、超過時は抽選)。完了報告は支払日から45日以内かつ2027年2月26日まで
旭川市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
旭川市木質バイオマスストーブ導入促進事業補助金
薪ストーブ・ペレットストーブ:対象経費の3分の1(上限20万円)
- 旭川市の住民基本台帳に記録されている市民又は市内に居住する予定がある方
- 市内の住宅に設置(設置工事に着手済み・設置済みのものは対象外)
- 交付決定通知を受けた日以降に着手。施工は市内に本店・支店・営業所等を有する事業者
- 一申請者につき同一場所・同一年度で1回1設備
- 地域エネルギー設備等導入促進事業補助金とは併用不可、地域材活用住宅建設補助金とは併用可
受付: 令和8年度(2026年度)。第1回 2026年4月17日〜8月31日(交付予算額600万円)、第2回 2026年9月18日〜2027年1月29日必着(交付予算額305万円)。予算額に到達次第受付終了
旭川市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
旭川市不良空き家住宅等除却費補助金
次のいずれか低い額: 住宅部分の除却工事費の3分の1以内/国の標準除却費(木造1㎡あたり14,400円、木造以外20,400円)の10分の8の2分の1以内/30万円
- 市街化区域にあり倒壊時に近隣家屋・道路に被害のおそれがある住宅、又は防火地域・準防火地域の住宅(市の事前調査で不良住宅等と判定されたもの)
- 概ね1年以上居住者がいない空き家状態の専用住宅又は兼用住宅
- 所有者(相続人・土地所有者を含む、個人に限る)が申請、市税の滞納がないこと
- 全部を除却し更地にする工事で、交付決定前に契約・着手していないこと。施工は市内に営業所を置く許可・登録業者
- 当該年度に同じ所在地で地域材活用住宅建設補助金の交付を受けていないこと
受付: 令和8年度(2026年度)。受付 2026年4月20日〜5月29日(募集予算枠120万円)。予算枠に満たない場合は最長2026年11月27日まで延長し先着順(予算枠に達した時点で締切)
旭川市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
旭川市地域材活用住宅建設補助金
基本額150万〜400万円(旭川産材の使用量5㎥以上150万円/10㎥以上200万円/15㎥以上250万円/20㎥以上300万円/25㎥以上400万円)+加算100万円(子育て世帯又は二世帯同居)又は50万円(敷地内の既存住宅を除却して建替え)。加算は重複不可で、合計は最大500万円
- 旭川市内に新築する一戸建て住宅(建売住宅含む)で、令和8年4月1日〜令和9年3月10日に検査済証の交付を受け、同期間に住民登録を行うこと
- 地域材(道産材)を15㎥以上、うち旭川産材を5㎥以上使用
- ZEH住宅・北方型住宅2020・長期優良住宅・低炭素住宅等の高性能の認定を受けた住宅
- 市内に本店を置く事業者が施工
- 所得が550万円を超える世帯員(18歳以上、学生除く)がいないこと・市税の完納
- のぼり旗の掲出・住宅写真の提供・住宅完成見学会の実施。同年度の住宅改修補助金・住宅雪対策補助金、国等の同種の補助金とは併用不可
受付: 令和8年度(2026年度)。認定申請: 2026年6月1日〜6月12日(募集予算額7,500万円。予算額を超えたため事業者選定・優先順位により採択、認定者は6月22日公表)。交付申請: 認定通知受取後〜2027年3月10日(認定を受けた方のみ)
旭川市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
旭川市住宅雪対策補助金
補助対象工事費の10分の1、上限10万円(補助対象工事費50万円以上の融雪施設設置工事)
- 旭川市内の住宅で申請者が居住又は所有する住宅(新築住宅も対象)
- 融雪施設設置工事が対象
- 市内に事業所等を置く施工業者と工事請負契約
- 過去に本補助金を利用した方・住宅、店舗等併設住宅は対象外
- 今年度に住宅改修補助金又は地域材活用住宅建設補助金を利用する住宅は対象外
受付: 令和8年度(2026年度)。受付期間 7月13日〜8月21日(住宅支援総合リーフレット記載。募集予算額2,000万円、予算額を超えなかったため抽選なし)。工事完了報告の提出期限 2026年12月11日
旭川市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
旭川市耐震化サポート補助金(除却工事)
除却工事に要する費用の23%(消費税相当額を除く、1,000円未満切り捨て)、1戸当たり限度額30万円
- 昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した旭川市内の木造住宅(一戸建て専用住宅・長屋・兼用/併用住宅、原則賃貸住宅を除く)
- 耐震診断等で耐震性能が基準を満たさないと判断された住宅
- 過去に市から耐震診断を除く耐震に係る補助金を受けていない住宅
- 他の除却に関わる補助を受けていない住宅
- 建築基準法等による違反是正の指導等を受けていない住宅
受付: 令和8年度(2026年度)。受付 2026年4月20日〜6月12日(予算超過時は抽選)、予算額に達しない場合は追加募集として9月24日まで延長し受付順
旭川市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
旭川市移住支援金
就業・起業・関係人口タイプ: 単身60万円、世帯100万円/テレワークタイプ: 単身30万円、世帯50万円(いずれも18歳未満の世帯員1人につき30万円加算)
- 住民票を移す直前の10年間で通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏(条件不利地域を除く)から23区へ通勤
- 旭川市に転入後3か月以上1年以内に申請し、5年以上継続して居住する意思があること
- マッチングサイト掲載求人への就業・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの要件を満たすこと
- 住宅取得を要件とする制度ではない(新築の有無を問わない)
受付: 令和8年度(2026年度)。予算の上限に達したため令和8年度分の申請受付は終了。予備登録申請は随時受付(令和9年度の継続実施は未定)
旭川市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、旭川市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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旭川市の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
旭川市では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が1件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
太陽光・蓄電池を無料で相談する(再エネ補助金ナビ)
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
北海道の制度と相場
北海道の注文住宅の平均は、建物のみ4,613万円(延床129.8㎡・坪単価換算117.5万円)、土地付きで総額5,277万円(土地1,200万円+建物4,077万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は789万円、月々の返済は15.5万円でした。詳しくは北海道の相場ページへ。