函館市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで5制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類はその他・取得・太陽光・蓄電池・移住定住・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
函館市でいま受付中の代表的な制度は「景観形成住宅等建築奨励金」(建物の外観にかかる経費の40パーセント以内の額で、200万円を限度)。受付中は4制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
函館市に対応する会社から、補助金の対象になる仕様で間取りと資金計画を無料でもらう(タウンライフ家づくり)公式サイトへPR・無料。依頼後に各社から電話やメールで連絡が来ます。応じるかどうかは自由で、断ることもできます
市区の補助金・国の補助金・ローン控除を合わせた実質負担を、自分の条件で計算できます。 使えるツール: 補助金診断をする、総額シミュレーター。
函館市の新築向け補助金
景観形成住宅等建築奨励金
建物の外観にかかる経費の40パーセント以内の額で、200万円を限度
- 西部地区都市景観形成地域内(伝統的建造物群保存地区を除く)の公道(国道・道道・市道)に面する場所で建物を新築・改修、または新築された建物を購入
- 「函館らしい歴史的な景観への配慮基準」に適合(景観アドバイザーと協議)。新築・購入の場合は和洋折衷様式
- 建物の用途は住宅・店舗・事務所等、階数は2以下で地階を有しないもの
- 外構・屋外広告物が建物および周囲の景観と調和のとれたものであること
受付: 随時受付。交付決定が予算額に達した時点で申込を締切
函館市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
函館市空家等除却支援補助金
除却工事費用の2分の1以内(千円未満切捨て、上限30万円)
- 外環状線(通称:産業道路)の道路中心から南側(函館山側)の補助対象地区内
- 木造または鉄骨造の一戸建て住宅(店舗等併用を含む)または全住戸が空いている長屋建て住宅で、1年以上使用実績がない空き家
- 事前に市の建物調査を受け、周辺への影響の緊急度が高い特定空家と判定されたもの
- 空家を所有する個人(法人は対象外)で他の権利者全員の同意がある、市税の滞納がない
- 交付決定後に市内に本社本店を置く許可・登録業者と契約・着手し、申請年度の1月末日までに工事と支払いを完了
受付: 令和8年度(2026年度): 令和8年6月1日〜令和8年12月4日
函館市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
函館市新エネルギーシステム導入補助金
太陽光発電システム 最大5万円、定置用リチウムイオン蓄電池 最大5万円、ガスエンジンコージェネレーションシステム 最大5万円
- 自ら居住するための住宅の建築または取得に併せ、当該住宅または敷地内に補助対象設備を設置する個人も対象
- 市税に未納がなく、暴力団および暴力団員でない
- 工事着手の2週間以上前に申請し、交付決定前に設置工事の着手(建売の場合は引渡し)をしない
- 年度内に当該住宅に居住すること、完了日の翌日から30日以内に実績報告書を提出
- 国や北海道等の補助金との併用不可
受付: 令和8年4月1日〜令和9年3月1日(先着順、申請額が予算に達した段階で募集終了)
函館市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
函館市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
世帯での移住100万円、単身での移住60万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき100万円を加算
- 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住または東京圏に在住し23区内へ通勤、かつ直前に連続1年以上該当
- 令和7年4月1日以降に函館市に転入し、交付申請時に転入後1年以内、申請日から5年以上継続して居住する意思がある
- 就業(北海道のマッチングサイト掲載の対象求人等)・起業・テレワーク・関係人口のいずれかの要件に該当
- 申請日から3年未満の転出等は全額返還、3年以上5年以内の転出は半額返還
受付: 令和8年度(2026年度)の申請受付中。予算上限に達した時点で書類審査を終了
函館市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
函館市まちなか住宅建築取得費補助金
200万円(取得費の2分の1の額が200万円に満たない場合は、取得費の2分の1の額)
- 函館駅前・大門地区(松風町・新川町の全部と東川町・大手町・栄町・旭町・東雲町・大森町・若松町・千歳町・海岸町・大縄町の各一部)で、自ら居住するために住宅と敷地を新築または購入により取得
- 一戸建て住宅で、居住部分の床面積の合計が75平方メートル以上、敷地面積100平方メートル以上
- 不動産売買契約や工事請負契約の前に「住宅建築取得計画」の認定申請が必要
- 入居・住民登録・全ての登記完了後30日以内に交付申請(令和9年3月5日までに交付申請が可能な方が対象)
- この補助金の交付を受けたことがない、市税の滞納がない、住宅や敷地の取得に関する他の補助金等の交付を受けていない
受付: 令和8年度(2026年度)が最終年度。計画の認定申請は令和8年12月4日まで(予算額上限に達したため受付終了)
函館市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、函館市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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函館市の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
函館市では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が1件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
太陽光・蓄電池を無料で相談する(再エネ補助金ナビ)
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
北海道の制度と相場
北海道の注文住宅の平均は、建物のみ4,613万円(延床129.8㎡・坪単価換算117.5万円)、土地付きで総額5,277万円(土地1,200万円+建物4,077万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は789万円、月々の返済は15.5万円でした。詳しくは北海道の相場ページへ。