福島市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで4制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類はその他・太陽光・蓄電池・移住定住・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
福島市でいま受付中の代表的な制度は「脱炭素住宅整備助成事業」(住宅用太陽光発電システム 5万円を上限とした定額補助／家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム 蓄電容量1kWhあたり1万円(上限10万円)。助成額は千円単位(千円未満切り捨て))。受付中は4制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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市区の補助金・国の補助金・ローン控除を合わせた実質負担を、自分の条件で計算できます。 使えるツール: 補助金診断をする、総額シミュレーター。
福島市の新築向け補助金
脱炭素住宅整備助成事業
住宅用太陽光発電システム 5万円を上限とした定額補助／家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム 蓄電容量1kWhあたり1万円(上限10万円)。助成額は千円単位(千円未満切り捨て)
- 自ら居住する市内の住宅に設備を設置した方、又は設備が設置された自ら居住する市内の新築住宅を購入した方(初期費用0円モデル及びリースによる設置を除く)
- 当該住宅を借用していないこと、当該住宅の敷地に住所を有すること
- 市税等を滞納していないこと
- 太陽光は低圧配電線と逆潮流有りで連系し、太陽電池の最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満、全自動運転のもの
- 蓄電池は容量1kWh以上の定置用リチウムイオン蓄電池で、電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されたもの
- 申請年度内に設置した未使用品であること(余剰売電の場合は受給開始日が申請年度内であるものを含む)
受付: 2026年度(令和8年度)。申請期間 令和8年4月6日〜令和9年3月31日。補助金額が予算額に達した場合は期間内でも募集を締め切り
福島市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
福島市結婚等新生活支援事業補助金(令和8年度初めて申請するかた向け)
最大30万円(住宅取得費用・リフォーム費用・賃貸住宅費用・引越費用の合計)
- 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届又は福島市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓届を提出し受理(受領)された夫婦等
- 婚姻日等時点の夫婦等の年齢がともに39歳以下、令和7年の夫婦等の所得の合計が500万円未満
- 申請日に夫婦等の双方が福島市に住民登録し、住民票の住所が申請対象の住宅の所在地であること
- 住宅取得費用は住宅の購入費、工事請負費(新築のみ)のうち令和8年4月1日〜令和9年3月31日に支払った費用(土地代は対象外)
- 住宅及び引越について他の公的制度による補助等を受けていないこと、市税等を滞納していないこと
- 夫婦等の双方がライフデザイン等に関するWEB講座の受講修了・プレコンセプションケア健診の受診・医療機関での妊娠出産に関する相談のいずれかに該当すること
受付: 2026年度(令和8年度)。申請期間 令和8年7月1日〜令和9年3月17日。申請額が予算上限に達した時点で受付終了
福島市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
福島市空家等除却支援事業補助金(建替えを伴う空家等)
要した費用の2分の1(千円未満切り捨て)、上限90万円
- 解体後(実績報告日から)1年以内に同一敷地内に補助対象者自らが居住するための新築工事を行うために解体する空き家
- 1年以上使用実態のない空家等の所有者(企業や法人を除く)で、移住者(県外)・新婚世帯・子育て世帯のいずれかに該当し、家屋と土地の所有者が同一であること
- 本市に住所を有する解体工事業等の事業者(建設業許可または福島県知事登録の事業者に限る)に請け負わせること
- 交付決定前に解体の契約を行っていないこと
- 市税に滞納がないこと
- 募集件数は1件程度(先着順)。事前相談は不要
受付: 2026年度(令和8年度)。交付申請書受付 令和8年9月1日〜、事業完了期限 令和9年2月26日。予算の範囲内で交付
福島市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
福島市UIJターン移住支援金
単身世帯60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算(子育て加算)
- 東京圏(条件不利地域を除く)から福島市へ移住し、移住直近10年間のうち通算5年以上(直前1年間は連続)東京23区に在住又は東京圏から23区へ通勤していたこと
- 交付申請時に転入後1年以内であり、申請日から5年以上福島市に継続して居住する意思があること
- 移住支援金対象求人への就業・プロ人材・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの就業要件を満たすこと
- 住宅の取得を要件とする制度ではなく、住宅取得費用の補助ではない
受付: 2026年度(令和8年度)の交付要綱・チラシを掲載。受付期間の明記は公式に記載なし
福島市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、福島市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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福島市の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
福島市では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が1件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
太陽光・蓄電池を無料で相談する(再エネ補助金ナビ)
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
福島県の制度と相場
福島県の注文住宅の平均は、建物のみ3,917万円(延床110.0㎡・坪単価換算117.7万円)、土地付きで総額4,449万円(土地946万円+建物3,503万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は649万円、月々の返済は13.4万円でした。詳しくは福島県の相場ページへ。