いわき市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで7制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類は取得・地域材・太陽光・蓄電池・移住定住・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
いわき市でいま受付中の代表的な制度は「いわき市住宅用太陽光発電等設置促進補助」(太陽光発電 1万円/kW（上限4万円）、定置用リチウムイオン蓄電システム 1万円/kWh（上限7万円）、エネファーム 1台5万円、V2H 1台10万円)。受付中は3制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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いわき市の新築向け補助金
いわき市住宅用太陽光発電等設置促進補助
太陽光発電 1万円/kW（上限4万円）、定置用リチウムイオン蓄電システム 1万円/kWh（上限7万円）、エネファーム 1台5万円、V2H 1台10万円
- 住民票がいわき市にあり、機器の設置場所と同一であること
- 住宅は新築・既築・機器付き住宅の購入（建売）いずれも可
- 「販売」か「施工」の少なくとも一方がいわき市の事業者（または支店）であること
- 太陽光は10kW未満で、電力受給開始日（売電なしは系統連系承諾日）が令和8年1月1日〜12月31日であること
- 機器設置完了後の申請。市税を完納し、同じ機器で当補助金以外の市の補助金等を受けていないこと（国・県補助金とは併用可能）
受付: 2026年度（令和8年度）。申請期間 令和8年4月24日〜令和9年3月31日（予算に達し次第終了。昨年度は2月下旬頃終了）
いわき市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
いわき市木づかい住宅ポイント事業
1件あたり20万ポイント（1ポイント1円相当）。市産木材必要量の1/2以上が森林認証材の場合は10万ポイント加算。市産品・市内施設の利用券等と交換（金券類は交付ポイントの半分まで）
- いわき市内に自ら居住する（または市内で所有し使用する）木造住宅の新築・増改築・購入であること
- 施工業者の主たる営業所がいわき市内にあること
- 令和8年3月1日以降に完成している住宅であること
- 延べ面積に応じた量（80㎡未満4㎥〜125㎡以上8㎥）以上の「いわき市産木材」を使用していること
- 世帯員が過去に本事業のポイント交付を受けていないこと、市税の滞納がないこと
受付: 2026年度（令和8年度）。ポイント交付・交換申請期間 令和8年7月1日〜令和9年2月26日。先着順で上限50件（1世帯1件）に達するか予算がなくなり次第終了
いわき市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
いわき市ＵＩＪターン支援事業（移住支援金）
単身世帯60万円、2人以上の世帯100万円（18歳未満の子ども1人あたり100万円加算）
- 移住直近10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住または東京圏から23区へ通勤等していたこと（直前に連続1年以上）
- いわき市への転入後1年以内に申請し、5年以上継続して居住する意思があること
- 就業（マッチングサイト掲載求人等）・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たすこと
- 住宅取得を要件とする制度ではない（住宅費用への補助ではない）。まちなか定住促進事業との併用可（パンフレットでは併用で最大250万円と記載）
- 申請前に必ず事前相談すること
受付: 2026年度（令和8年度）。申請期間は令和9年2月12日（予定）まで。申請状況によっては期間前に受付終了の場合あり
いわき市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
いわき市まちなか定住促進事業補助金
最大150万円（基本額90〜110万円＋加算：18〜39歳を含む世帯15万円／市内に本社を置く工務店で新築15万円／空き家バンク物件購入・低未利用地取得10万円）。合計は対象経費（住宅の取得に要する費用）の1/2以下。県内市町村からの移住は最大130万円
- いわき市外から転入し、「まちなか居住区域」内に一戸建て住宅等を取得（新築または中古）して定住すること
- 住宅取得前に1年以上継続して市外に居住していること（原則、住民票の異動が伴うこと）
- 令和8年度内に移住（住民票異動）し、建物の所有権登記が完了すること
- 補助対象住宅の登記上の所有者（持ち分1/2以上）で、工事請負契約または売買契約の契約者であること
- 補助金交付年度の翌年度から3年以上継続して定住し、世帯全員が市税等を完納していること
- 土地取得費・外構工事費は対象外。国等から住宅（建物）の取得経費の補助を受けていないこと、県「多世代同居・近居支援事業」との重複申請不可
受付: 2026年度（令和8年度）。第1期は終了。第2期（追加募集）応募期間 令和8年10月1日〜10月30日必着・5戸程度（応募多数の場合は抽選、抽選結果は11月上旬）。交付申請期限 令和8年12月11日、実績報告期限 令和9年3月31日
いわき市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
いわき市浜まち宅地再生支援事業（空き地バンク登録物件活用支援金）
最大50万円（基本額30万円＋若年世帯加算10万円＋市外移住世帯加算10万円）。補助対象経費の1/2と比べて低い額
- 市が土地区画整理事業を行った沿岸5地区（久之浜・薄磯・豊間・小浜・岩間）の「空き地バンク」に登録された土地を令和3年4月1日以降に取得し、自己の居住用に住宅を新築または新築住宅を購入すること
- 令和8年4月1日〜令和9年3月31日に居住を開始（住民票を異動）すること
- 住宅の所有者（持ち分1/2超）で、居住開始年度の翌年度から3年以上定住すること
- 若年世帯加算は世帯主が18歳以上40歳未満または18歳未満の方がいる世帯、市外移住世帯加算は市外から移住し住民票を異動した世帯
- 土地取得費・外構工事費・消費税等は対象外。国・県の同種補助との重複受給不可
- 住宅は福島県住生活基本計画の誘導居住面積水準を満たすこと
受付: 2026年度（令和8年度）。募集期間（令和8年5月11日〜6月30日）の申込が上限に達しなかったため、随時応募（先着順）で受付継続。予算の上限に達した段階で締切。募集数11件程度（年間）。交付申請は3月末まで
いわき市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
いわき市木造住宅耐震化工事支援事業（現地建替工事）
現地建替工事：耐震改修工事費相当額の80％または上限115万円（一般耐震改修工事も80％・上限115万円）
- 所有者等が自ら居住する、昭和56年5月31日以前に工事着手した3階建て以下の木造住宅
- 所定の耐震診断で耐震基準に適合していないと診断された住宅
- 補助金の交付を決定する年度内に工事が完了し、居住を開始すること
- 現地建替工事は建替え後の住宅が省エネ基準に適合することを確認できる書類が必要
- 交付決定前に工事契約・着手した場合は対象外。市税を滞納していないこと
受付: 2026年度（令和8年度）募集期間 令和8年6月22日〜7月31日・募集1件（今年度の募集は7月31日で終了）。事業相談は実施中
いわき市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
いわき市がけ地近接等危険住宅移転等事業（移転事業）
移転費用：既存住宅の除却費（木造33,000円／非木造47,000円×延べ面積、上限130㎡）、除却以外の経費（動産移転費等）上限97.5万円。利子補給：代替住宅の建設（購入含む）に係る借入金利子 建物上限325万円・土地上限96万円
- 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）等の対象区域に、区域指定以前から存在する住宅（既存不適格等）に居住する方
- 既存住宅を撤去し、新たに安全な場所で住宅を建築・改修または購入すること
- 利子補給は既存住宅の除却等を行い移転費用の補助を受けた方が対象（移転促進区域を除く）
- 移転後の跡地には住居の用に供する建築物を建てられない
- 市税を滞納していないこと、国等から同様の補助を受けていないこと
受付: 2026年度（令和8年度）募集期間 令和8年4月13日〜5月29日・募集1件（今年度の募集は5月29日で終了）。事前相談は通年受付、次年度の活用検討は9月末までに相談
いわき市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、いわき市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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いわき市の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
いわき市では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が1件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
太陽光・蓄電池を無料で相談する(再エネ補助金ナビ)
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
福島県の制度と相場
福島県の注文住宅の平均は、建物のみ3,917万円(延床110.0㎡・坪単価換算117.7万円)、土地付きで総額4,449万円(土地946万円+建物3,503万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は649万円、月々の返済は13.4万円でした。詳しくは福島県の相場ページへ。