福山市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで5制度を確認できました(確認日 2026/10/10)。種類はその他・太陽光・蓄電池・移住定住・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
福山市でいま受付中の代表的な制度は「福山市家庭向け創エネ・蓄エネ設備導入補助金交付事業」(太陽光発電設備 10.5万円/kW(上限容量5kW、千円未満切捨て)。蓄電池 (設備費＋工事費)×1/3(税抜き、千円未満切捨て。補助対象経費は15.5万円/kWhが上限))。受付中は2制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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福山市の新築向け補助金
福山市家庭向け創エネ・蓄エネ設備導入補助金交付事業
太陽光発電設備 10.5万円/kW(上限容量5kW、千円未満切捨て)。蓄電池 (設備費＋工事費)×1/3(税抜き、千円未満切捨て。補助対象経費は15.5万円/kWhが上限)
- 自ら所有又は居住する市内の住宅(新築含む)に補助対象設備を設置する個人(PPAモデル・リース等の提供者も可)。居住者が設置場所に住民票を有すること
- 市税を滞納していないこと
- 国から市への交付決定日(2026年5月8日)以降に設備導入等の契約を行い、市から申請者への交付決定後に着工すること
- 太陽光発電設備はFIT・FIPの認定を受けないこと。敷地内に導入する場合は発電電力量の30％以上を自家消費すること
- 蓄電池は補助対象の太陽光発電設備と同時に設置すること(単独設置は対象外)。家庭用(4,800Ah・セル相当のkWh未満)であること
受付: 2026年度(令和8年度)。交付申請期間 2026年6月1日〜2027年1月8日、実績報告期限は工事完了の日から2か月以内又は2027年2月28日のいずれか早い日。先着順で予算の範囲を超え次第終了(2026年8月20日時点で申請額合計が予算の9割を超え、9月25日時点も受付継続と告知。2026年10月7日更新のページに受付終了の告知なし)
福山市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
福山市公共下水道事業計画区域内の浄化槽設置補助金交付制度
設置費補助金(上限) 5人槽332,000円、6〜7人槽414,000円、8〜10人槽548,000円ほか。上乗せ補助(上限) くみ取り便槽撤去費120,000円、単独処理浄化槽撤去費150,000円、宅内配管工事費330,000円
- 公共下水道の計画区域内(市街化区域)のうち、下水道の整備が困難な「整備困難地区」(補助金対象区域図で確認)であること
- 新たな建築物や建替えの建築物に合併処理浄化槽を設置する者も対象
- 浄化槽法に基づく設置届の審査又は建築基準法に基づく確認を受けていること
- 補助金交付決定前に浄化槽を設置し、又は工事に着手していないこと
- 市税・水道料金・下水道使用料等を滞納していないこと
受付: 2024年(令和6年)4月1日から運用。受付期間の記載なし(予算の範囲内で交付)
福山市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
福山市がけ地近接等危険住宅移転事業
除却費(木造住宅3万3千円/平方メートル、非木造住宅4万7千円/平方メートル)、引越費用等97万5千円/戸。新たな住宅の建設・購入(土地取得を含む)の借入金利子相当額(年利率8.5％を限度)を建物助成費として補助し、限度額は特殊土壌地帯等731万8千円(建物465万円・土地206万円・敷地造成60万8千円)、それ以外の地域421万円(建物325万円・土地96万円)
- 災害危険区域・がけ条例建築制限区域・土砂災害特別警戒区域のいずれかにあり、区域指定前から建てられている既存不適格住宅、又は市が移動勧告・是正勧告・避難指示等を行った住宅
- 危険住宅を除却し、安全な土地に移転する事業であること(除却のみでも補助対象)
- 事業は年度内に完了させ、その旨を報告すること
- 市街化調整区域かつ浸水想定高さ3m以上の浸水想定区域での住宅新築は、補助限度額が2分の1(立地制約上やむを得ない場合を除く)
- 申請前の事前相談を受け付けている
受付: 2026年度(令和8年度)版の案内を掲載(2026年4月1日更新)。受付期間の記載なし。補助金交付は予算の範囲内
福山市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
福山市木造住宅耐震化促進補助事業（現地建替え工事・非現地建替え工事・除却工事）
現地建替え工事: 工事費の5分の4、上限115万円。非現地建替え工事・除却工事: 除却工事に要する費用の23％、上限97.8万円
- 1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された、地階を除く階数が2以下の在来軸組構法又は伝統的構法の木造一戸建て住宅で、申請者が所有又は居住し現に居住の用に供するもの
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満又は簡易耐震診断の評点の合計が7以下の住宅をすべて取り壊すこと
- 現地建替えは居住誘導区域内の住宅が対象で、新たに建築する住宅は省エネ基準に適合すること
- 非現地建替えは新たに建築する住宅が居住誘導区域内であること
- 補助事業完了後も市内に居住し、市税の滞納がないこと
- 事業着手に先立って市への補助金交付申請が必要(事前相談が必須)
受付: 2026年度(令和8年度)。2026年度の補助申請の受付は終了(2026年4月23日更新で告知)。相談は随時受付
福山市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
福山市移住支援金（2026年度移住支援金制度）
単身の世帯60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は1人につき100万円を加算
- 福山市へ住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続1年以上、東京23区内に在住又は東京圏(条件不利地域を除く)から東京23区内に通勤していたこと
- 申請時に福山市に転入後1年以内で、申請日から5年以上継続して居住する意思があること
- 「ひろしまワークス」の移住支援金対象求人への就業、テレワーク、関係人口、起業のいずれかの要件を満たすこと
- 住宅取得を要件とする制度ではなく、住宅費用への補助ではない
受付: 2026年度(令和8年度)。申請期間は2026年12月28日まで(郵送は必着)だが、申請が予算の上限額に達したため申請受付を一旦停止中(2026年9月1日更新。再開時はページで告知)
福山市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/10に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、福山市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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福山市の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
福山市では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が1件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
広島県の制度と相場
広島県の注文住宅の平均は、建物のみ3,883万円(延床110.0㎡・坪単価換算116.7万円)、土地付きで総額5,036万円(土地1,200万円+建物3,836万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は675万円、月々の返済は13.5万円でした。詳しくは広島県の相場ページへ。