広島市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで4制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類は太陽光・蓄電池・子育て・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
広島市でいま受付中の代表的な制度は「広島市子育て世帯住替え促進空き家除却費補助事業」(除却工事費(補助対象経費)の2分の1・上限額50万円)。受付中は2制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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市区の補助金・国の補助金・ローン控除を合わせた実質負担を、自分の条件で計算できます。 使えるツール: 補助金診断をする、総額シミュレーター。
広島市の新築向け補助金
広島市子育て世帯住替え促進空き家除却費補助事業
除却工事費(補助対象経費)の2分の1・上限額50万円
- 「住宅団地の活性化に向けて」の調査対象169団地内にある戸建て住宅等の空き家で、3か月以上居住されておらず、町内会等の空き家活用計画書に記載されていること
- 空き家の除却後の敷地に新たに建築された住宅に子育て世帯(小学生以下の子・出産予定を含む)が入居すること
- 購入・受贈・相続等で取得した空き家を除却して新たに住宅を建築する場合は、小学生以下の子どもがいる世帯主で、購入者は売買契約日から半年以内などの期間内に申請すること
- 住宅団地の地域活動(町内会・自治会への加入など)に参加する意思があること
- 区市町村税を滞納していないこと、この補助金の交付を受けたことがないこと
- 補助金交付決定通知の受取り後に除却工事を実施し、令和9年2月末までに実績報告書を提出すること
受付: 令和8年度: 令和8年5月15日〜令和8年12月25日(予算の範囲内で先着順)
広島市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
広島市家庭用スマートエネルギー設備等設置補助金(家庭用燃料電池・家庭用蓄電池・V2H充放電設備)
3万円/台(募集台数490台。家庭用燃料電池・家庭用蓄電池・V2H充放電設備の合計)
- 広島市の区域内に住所を有し(実績報告時を含む)、広島市税を滞納していない個人
- 自らが居住する一戸建住宅等に補助対象機器を設置する工事、または補助対象機器が設置された住宅の購入
- 設置工事の着工前(住宅購入の場合は代金支払い前)に申請し、交付決定通知を受けること
- 1台当たりの機器費・工事費の合計が20万円以上で、市の他の補助金を受けていない未使用の登録機器
- 家庭用蓄電池・V2Hは太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池と常時接続すること(蓄電池は容量1kWh以上)
- 実績報告書は設置工事完了日から40日以内または令和9年3月12日のいずれか早い日までに提出
受付: 令和8年度: 令和8年4月15日〜令和9年1月29日(必着)。募集台数に達した時点で受付終了(令和8年8月31日時点の申請状況 172台/490台)
広島市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
広島市住宅耐震改修等補助事業(現地建替え事業・非現地建替え事業)
現地建替え事業: 現地建替え工事費の80%・限度額115万円/戸 / 非現地建替え事業: 除却工事費の23%・限度額58万円/戸(令和8年度募集件数は現地建替え3戸、非現地建替え・除却2戸)
- 市内にある木造在来軸組構法・伝統的構法の一戸建住宅等で、昭和56年5月31日以前に着工されたもの(地階を除く階数2以下)
- 耐震診断の上部構造評点が0.7未満、または簡易耐震診断の評点合計が7以下
- 補助対象住宅の所有者・配偶者・一親等の親族、または居住者・居住予定者(居住予定者は現地建替え事業のみ)で、事業完了後も広島県内に居住すること
- 新たに建築する住宅は省エネ基準に適合し、土砂災害特別警戒区域外にあること
- 世帯の主たる生計維持者の前年所得が1,200万円以下で市税の滞納がないこと
- 補助金交付決定通知を受けてから契約・工事に着手し、令和9年1月末日までに完了・実績報告すること
受付: 令和8年度: 申込み受付 令和8年4月15日〜4月28日(必着)、申込み多数の場合は抽選。募集件数に達しない場合は随時募集
広島市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
広島市老朽危険空家等除却補助制度
除却工事費の3分の1、または国が定める標準除却費(木造36,000円・非木造51,000円)×延べ面積×8/10のいずれか低い額(上限50万円)。予定件数18件程度
- 広島市内にある戸建住宅(長屋・店舗等併用住宅を含む)の空家等で、市の定める「老朽危険空家等の評価」が100点以上のもの
- 平屋・2階建ては道路までの最短距離が3m未満(3階建て以上は6m未満)など、通行人へ危険が及ぶ可能性が高いもの
- 補助対象空家等の所有者であること(所有者・権利者が複数いる場合は全員の同意が必要)
- 他の公的補助制度等を利用しないこと、補助金の交付決定後に着手すること
- 解体事業者等に請け負わせ、年度内2月末日までに完了実績報告書を提出すること
受付: 令和8年度: 申込期間 令和8年5月15日〜5月29日(申込多数の場合は抽選)。予定件数に達しないため令和8年6月1日から先着順で受付中
広島市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、広島市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
※ リンク先は広告(PR)です。依頼は無料ですが、各社から電話やメールで提案の連絡が来ます。不要になったら断ってかまいません。掲載社・対応エリアは公式サイトでご確認ください。
広島市の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
広島市では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が1件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
太陽光・蓄電池を無料で相談する(再エネ補助金ナビ)
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
広島県の制度と相場
広島県の注文住宅の平均は、建物のみ3,883万円(延床110.0㎡・坪単価換算116.7万円)、土地付きで総額5,036万円(土地1,200万円+建物3,836万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は675万円、月々の返済は13.5万円でした。詳しくは広島県の相場ページへ。