東大阪市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで4制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類は太陽光・蓄電池・省エネ・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
東大阪市でいま受付中の代表的な制度は「東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金(ZEH)」(上限25万円(補助対象経費の2分の1が上限額を下回る場合はその額))。受付中は4制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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東大阪市の新築向け補助金
東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金(ZEH)
上限25万円(補助対象経費の2分の1が上限額を下回る場合はその額)
- 自ら居住するために市内にZEH(未入居の新築物件に限る)を新築又は購入した個人
- 『ZEH』の定義(平成31年2月経済産業省公表)を満たす戸建住宅で、再エネ等を除き一次エネルギー消費量30%以上削減、UA値0.46以下
- HEMSによる制御、又は電気自動車への充電・充放電設備の導入のいずれか1つ以上
- 引渡日が令和8年3月1日以降
- 市税を滞納していないこと。太陽光・エネファーム・蓄電池の設備補助との併用申請は不可
- 東大阪市電子申請システムで申請(郵送・FAX・メール不可)。募集約20件
受付: 2026年度(令和8年度)。申請期間 令和8年6月1日〜令和9年3月1日(先着順、予算額に達した場合は受付終了)
東大阪市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金(太陽光発電・エネファーム・蓄電池)
太陽光発電 上限8万円(2万円/kW×4kWまで)、エネファーム 上限4万円、蓄電池 上限5万円(いずれも補助対象経費の2分の1が上限額を下回る場合はその額)
- 自らが居住している市内の住宅に対象設備を設置、又は市内の対象設備付き住宅(未入居の新築物件に限る)を購入し自ら居住している個人
- 対象設備を自ら購入し所有すること(未使用品)
- 太陽光は系統連系が令和8年3月1日以降・全量買取でないこと、エネファーム・蓄電池は設置・引渡日が令和8年3月1日以降
- ZEH補助との併用申請は不可。過去に同じ設備で市の補助金を受けていないこと
- 市税を滞納していないこと。電子申請で申請
受付: 2026年度(令和8年度)。申請期間 令和8年6月1日〜令和9年3月1日(先着順、予算額に達した場合は受付終了)
東大阪市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
東大阪市耐震化促進補助金(除却工事補助)
戸建て住宅:除却工事費・延べ床面積×7,000円/㎡・50万円のうち最も低い額(長屋・共同住宅は上限100万円)
- 昭和56年5月31日以前に市内に建てられた地上3階以下の木造住宅(個人所有)
- 耐震診断で上部構造評点0.7未満等、耐震性が不足していると判断された住宅のすべて(基礎を含む)を除却する工事
- 補助対象者は低所得者(世帯の月額所得21万4千円以下)で、資産(預貯金及び有価証券の総額)1,000万円以下
- 固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと
- 工事着手前の申請が必要。申請年度の3月15日までに完了報告ができる工事
受付: 2026年度(令和8年度)。原則4月1日〜12月上旬が申請受付期間(受付戸数が予算額に達した場合は受付終了)
東大阪市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
東大阪市空き家解体費補助金
解体費用(税抜)×5分の4、延床面積×12,000円/㎡、50万円/棟のうち最も低い額(個人で世帯の月収額21万4千円以下かつ資産1,000万円以下の場合は上限100万円/棟)
- 「特定空家等」又は「不良住宅」(木造又は鉄骨造、測定基準表の評点合計100点以上)に該当する空き家を解体する者
- 職員による現地確認が必要
- 交付決定日までに解体工事に着手していないこと、交付決定日から60日以内に着手可能であること
- 申請年度内の3月15日までに完了報告の提出が可能であること
- 同一空き家等の解体で市の他の補助金を受けていないこと
受付: 随時・先着順での受付(申請年度内の3月15日までに完了報告)
東大阪市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、東大阪市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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東大阪市の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
東大阪市では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が2件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
太陽光・蓄電池を無料で相談する(再エネ補助金ナビ)
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
大阪府の制度と相場
大阪府の注文住宅の平均は、建物のみ4,323万円(延床119.5㎡・坪単価換算119.6万円)、土地付きで総額5,787万円(土地2,357万円+建物3,430万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は758万円、月々の返済は16.4万円でした。詳しくは大阪府の相場ページへ。