大阪市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで6制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類はその他・太陽光・蓄電池・子育て・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
大阪市でいま受付中の代表的な制度は「大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」(住宅ローンに対し年0.5%以内（融資利率を上限）・最長5年間の利子補給。最大50万円（年間最大10万円×最長5年間、年末返済元金残高2,000万円を上限に計算）)。受付中は6制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
大阪市に対応する会社から、補助金の対象になる仕様で間取りと資金計画を無料でもらう(タウンライフ家づくり)公式サイトへPR・無料。依頼後に各社から電話やメールで連絡が来ます。応じるかどうかは自由で、断ることもできます
市区の補助金・国の補助金・ローン控除を合わせた実質負担を、自分の条件で計算できます。 使えるツール: 補助金診断をする、総額シミュレーター。
大阪市の新築向け補助金
大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度
住宅ローンに対し年0.5%以内（融資利率を上限）・最長5年間の利子補給。最大50万円（年間最大10万円×最長5年間、年末返済元金残高2,000万円を上限に計算）
- 自ら居住するため、市内において建売又は分譲を目的として民間事業者が建設する住宅を対象融資を受けて取得する方（要綱上の「対象住宅」の定義。自己所有地に建てる注文住宅が該当するかは受付窓口に要確認。契約種別としては売買・譲渡・請負が列記されている）
- 過去に自ら居住する住宅を所有したことがなく、初めて住宅を取得する方
- 新婚世帯（申込者・配偶者とも40歳未満で婚姻届出後5年以内）又は子育て世帯（小学校6年生以下の子どもがいる世帯）
- 床面積50平方メートル（壁芯）以上、新築住宅は検査済証の交付を受けたもの
- 対象融資は返済期間10年以上・融資利率年0.1%以上・取扱協定金融機関（フラット35含む）のもの。土地融資は建物融資と同時実行のものに限る
- 住宅取得契約の締結日から1年以内（または第1回約定返済日まで）に申込み。市民税の滞納がないこと
受付: 令和8年度（予算の範囲内で先着順に受付）。申込期限は住宅取得契約の締結日から1年を経過する日まで
大阪市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
大阪市民間老朽住宅建替支援事業 建替建設費補助制度（戸建住宅への建替え・隣地取得型）
設計費・解体費等の1/2以内（対策地区）。重点対策地区は設計費等2/3以内・解体費4/5以内（一部地区は2/3以内）。補助対象項目ごとに限度額あり（除却費限度額単価 27,000円/平方メートル〈木造〉など）。災害時避難通路を整備する場合はその費用の一部も補助
- 対象エリアは密集住宅市街地の対策地区および重点対策地区（区・町丁目単位で指定）
- 未接道敷地等を解消するため、平成30年4月1日以降に売買で隣接する土地を取得し、取得後の敷地面積が80平方メートル以上150平方メートル未満
- 建替え前の建築物が昭和56年5月31日以前に建てられたもの（いずれかの土地が空地でも可）
- 建替え後は戸建住宅（耐火・準耐火建築物等）で住宅部分50平方メートル以上、壁面等を道路境界線から0.5m以上後退または敷地面積の5%以上の空地確保
- 補助金の交付申請前に工事契約をした場合は原則対象外（着工前の申請が必要）
- 本制度利用後の戸建住宅建設には【フラット35】地域連携型（地域活性化）の金利引下げ（当初5年間 年0.25%）を併用できる
受付: 令和8年度（予算の状況により申請受付を停止・終了することあり）
大阪市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度（古い木造住宅の解体費補助）
解体・整地費用の1/2以内、上限105万円/戸（対策地区・戸建住宅）。重点対策地区は4/5以内、上限170万円/戸。一部エリアは2/3以内、上限100万円/棟。いずれも市が定める額（27,000円/平方メートル等）との低い方が基礎
- 対象エリアは対策地区および重点対策地区
- 対策地区：幅員4m未満の道路に面する敷地等の昭和25年以前に建てられた木造住宅。重点対策地区：幅員6m未満の道路に面する敷地等の昭和56年5月31日以前の木造住宅
- 解体後の敷地の利用目的・用途は問わない（建替えに利用可）
- 工事着手予定日の40日以上前に申請。交付申請前に解体工事契約をした場合は原則対象外
- 令和9年2月26日までに解体工事を完了し完了報告、補助金請求は令和9年4月30日まで
- 解体後に戸建住宅を建設する場合は【フラット35】地域連携型（地域活性化）の金利引下げの対象になる場合あり
受付: 令和8年度 申請受付期間 4月1日～12月28日（予算の状況により受付期間中でも停止・終了あり）
大阪市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度（解体工事〈耐震除却工事〉費補助）
解体工事費の1/3、1戸あたり70万円・1棟あたり140万円が限度（別途床面積による上限あり）。耐震診断は10/11・1戸あたり5万円（1棟20万円）
- 大阪市内にある民間住宅で、平成12年5月31日以前に建築されたもの
- 耐震診断の結果、所定の耐震性が不足していると判断されたもの（昭和56年5月31日以前の木造住宅は申請者自らが行う「容易な耐震診断調査票」でも可）
- 併用住宅は床面積の半分超が住宅であること
- 過去に大阪市の補助金で耐震改修工事を実施していないこと。市民税・固定資産税・都市計画税の滞納がないこと
- 申請できるのは建物所有者、その配偶者・一親等以内の親族、建物を取得し自ら居住しようとする方
- 受付窓口での事前相談のうえ申請（オンライン申請可）
受付: 令和8年度（受付開始 4月1日）。解体工事の申請締切は12月28日。補助金交付申請額が予算額に達した場合は受付停止・終了あり
大阪市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
狭あい道路拡幅促進整備事業（後退用地の道路整備費補助）
後退用地等の道路整備費（道路境界石設置・舗装・側溝・集水桝・支障物撤去）の実費と市の規定額の低い方の2/3以内（限度額単価：道路舗装18,600円/平方メートル、道路境界石設置10,100円/mなど。令和8年4月1日改正）
- 対象エリアは重点対策地区（町丁名ごとの指定はリーフレット裏面参照）
- 建築基準法第42条第2項道路等に接する敷地で、建替え等に伴い道路中心線から2m後退した部分を道路として整備する場合
- 既に2m後退済みのもの、開発行為を伴うもの、敷地面積500平方メートル超のものは対象外
- 建築確認申請前に狭あい道路整備の事前協議が必要（補助利用の有無にかかわらず）
- 市の交付決定前に後退部分の工事契約・着工をした場合は補助不可
- 交付決定年度の2月末日までに事業完了・完了実績報告
受付: 令和8年度（当該年度の予算の範囲内）
大阪市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金（高効率給湯器・家庭用蓄電システムの国補助への上乗せ）
高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファーム）1台あたり3万円（戸建住宅は2台まで）／家庭用蓄電システム 1kWhあたり3万円（上限30万円）。国の補助額との合計が補助対象経費を超えない範囲。既存住宅の窓断熱改修（1/3以内・上限10万円）は既存住宅のみ対象
- 国の給湯省エネ2026事業またはDR家庭用蓄電池事業の交付決定を受けたものへの上乗せ補助（給湯器は事前申込段階では国の「予約済」「交付申請中」でも可）
- 令和8年4月1日以降に工事着手。新築注文住宅の給湯器は建築着工日で判定
- 実施場所（住戸）が大阪市内
- 申請は施工業者等（住宅省エネ2026キャンペーンの「住宅省エネ支援事業者」に登録した事業者、新築住宅の建築・販売を行う事業者を含む）を通じて行う
- DR家庭用蓄電池事業は国の公募が令和8年5月29日に終了しており、国の交付決定を受けた方のみ対象
- 同一住戸につき申請は1回限り
受付: 令和8年度。事前申込（給湯器）・交付申請（蓄電池）とも令和8年8月10日～令和9年1月8日正午（予算がなくなり次第終了）。事業者登録は令和8年12月11日まで
大阪市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、大阪市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
※ リンク先は広告(PR)です。依頼は無料ですが、各社から電話やメールで提案の連絡が来ます。不要になったら断ってかまいません。掲載社・対応エリアは公式サイトでご確認ください。
大阪市の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
大阪市では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が1件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
太陽光・蓄電池を無料で相談する(再エネ補助金ナビ)
※ リンク先は広告(PR)です。どれも申し込みは無料で、内容と対象は各公式サイトで確認してください。
国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
大阪府の制度と相場
大阪府の注文住宅の平均は、建物のみ4,323万円(延床119.5㎡・坪単価換算119.6万円)、土地付きで総額5,787万円(土地2,357万円+建物3,430万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は758万円、月々の返済は16.4万円でした。詳しくは大阪府の相場ページへ。