堺市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで6制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類は太陽光・蓄電池・子育て・省エネ・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
堺市でいま受付中の代表的な制度は「堺市ZEH支援事業補助金(令和8年度)」(一律10万円(ZEHの施工事業者または販売事業者が市内事業者の場合は一律20万円))。受付中は6制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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市区の補助金・国の補助金・ローン控除を合わせた実質負担を、自分の条件で計算できます。 使えるツール: 補助金診断をする、総額シミュレーター。
堺市の新築向け補助金
堺市ZEH支援事業補助金(令和8年度)
一律10万円(ZEHの施工事業者または販売事業者が市内事業者の場合は一律20万円)
- 市内の戸建て住宅を取得した者(施工事業者・販売事業者を除く)
- 外皮平均熱貫流率(UA値)0.46以下
- 再エネを除く一次エネルギー消費量削減率35%以上、再エネを加えた削減率100%以上(BELS評価書等で確認)
- 戸建て住宅の引渡日が令和8年2月1日〜令和9年1月31日
- 事後申請のみ(引渡し完了後に申請)。市税を滞納していないこと
- スマートハウス化支援事業補助金(太陽光発電システム)との重複申請は不可
受付: 令和8年度。交付申請受付は令和8年6月25日〜令和9年2月15日(必着)。先着順で、太陽光発電システム等の補助と合わせて申請総額が予算額(2,500万円)に達した日で受付終了(令和8年9月1日時点の予算残額2,034万円)
堺市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
堺市スマートハウス化支援事業補助金(太陽光発電システムの導入)
戸建て住宅は一律4万円(蓄電システム等の組合せ機器自体は補助対象外)
- 市内の戸建て住宅の住居部分に電力を供給する未使用の太陽光発電システム
- 戸建て住宅では定置式蓄電システム・燃料電池システム・ヒートポンプ式給湯システム・電気自動車のいずれかとの組合せで導入すること(PPA・リース・賃貸は除く)
- 導入に係る支払の領収日または住宅の引渡日が令和8年2月1日〜令和9年1月31日
- 市税を滞納していないこと。事後申請
- 堺市ZEH支援事業補助金の交付を受けた住宅は対象外
受付: 令和8年度。交付申請受付は令和8年6月25日〜令和9年2月15日(必着)。先着順で、ZEH支援事業補助金と合わせて申請総額が予算額(2,500万円)に達した日で受付終了
堺市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
堺市住宅・建築物耐震改修等補助(住宅の建替工事)
補強設計は費用の2/3(上限10万円/戸)、建替工事は最小限の補強工事相当額の2/3(木造・昭和56年5月以前着工は上限115万円/戸。それ以外は上限80万円/戸)
- 地震による倒壊の恐れがあると診断された一戸建て住宅・長屋住宅・共同住宅(昭和56年5月以前着工など)
- 既存住宅をすべて除却して新築すること。建替後の建物が建築基準法の1.5倍以上の耐力を保有すること
- 建替後の建物がZEH仕様基準(誘導基準)相当の断熱性能を有すること
- 建替前後で登記名義・持分比率が一致し、堺市建築主事の確認済証・検査済証を添付できること
- 設計・工事の実施前に申請。建物所有者が市税を滞納していないこと
- 【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を利用する場合は補助金交付額が2分の1
受付: 令和8年度。申し込みは令和9年1月29日まで(予算の執行状況により期限前に受付終了の場合あり)
堺市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
堺市住宅・建築物耐震改修等補助(木造住宅の除却補助)
除却費用の1/3(上限60万円/戸、長屋・共同住宅は120万円/棟。39,900円または51,200円×延床面積×1/3のいずれか低い額)
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
- 耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定されたもの
- 住宅1棟すべてを解体すること
- 建物の登記名義人(または固定資産税納税義務者)で市税を滞納していないこと
- 工事の実施前に申請(耐震診断は木造住宅耐震診断員の無料派遣を利用可)
受付: 令和8年度。申し込みは令和9年1月29日まで(予算の執行状況により期限前に受付終了の場合あり)。令和8年4月7日より上限額を50万円から60万円に増額
堺市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金(空き家建替型)
空き家の購入に要した費用の1/2または120万円のいずれか少ない額(千円未満切り捨て)
- 若年世帯(39歳以下の世帯)または子育て世帯(17歳以下の子を有する世帯)
- 昭和56年5月31日以前に建築された空き家(一戸建てまたは長屋)を購入し、取り壊して建て替えた住宅に世帯全員で居住すること
- 市外から転入(転入前1年以上市外居住)または市内の賃貸住宅から転居(1年以上継続居住)した世帯
- 建替住宅が堺市立地適正化計画の居住誘導区域内であること
- 令和7年4月1日以降の購入で、令和8年2月28日〜令和9年1月29日に住民票を異動した世帯
- 世帯全員が市税を滞納していないこと。3親等内の血族が所有していた空き家は対象外
受付: 令和8年度。申請受付は令和8年5月1日〜令和9年1月29日。先着順で令和8年度予算に達した時点で受付終了
堺市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
堺市密集住宅市街地整備促進事業 老朽木造住宅除却補助(新湊地区内に限る)
除却費・整地費の2/3(延床面積×8,000円、1棟あたり上限200万円のいずれか低い額)
- 堺区の新湊地区(西湊町・出島町・東湊町・昭和通・菅原通・春日通の指定範囲)内の建物
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、住宅部分が補助対象面積の1/2以上
- 対象建物の所有者または土地所有者(一定の決定を有する者)
- 交付決定後に工事の契約・着手すること(契約済み・完了済みは対象外)
- 老朽木造賃貸住宅建替事業との併用不可。除却後の跡地は空地でも可
受付: 令和8年度受付中(当該年度の予算の範囲内で、なくなり次第受付終了の場合あり)
堺市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、堺市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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堺市の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
堺市では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が2件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
太陽光・蓄電池を無料で相談する(再エネ補助金ナビ)
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
大阪府の制度と相場
大阪府の注文住宅の平均は、建物のみ4,323万円(延床119.5㎡・坪単価換算119.6万円)、土地付きで総額5,787万円(土地2,357万円+建物3,430万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は758万円、月々の返済は16.4万円でした。詳しくは大阪府の相場ページへ。