藤沢市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで2制度を確認できました(確認日 2026/10/10)。種類は太陽光・蓄電池。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
藤沢市で代表的な制度は「藤沢市住宅用太陽光発電システム（自家消費型）等設置費補助金（令和8年度・重点対策加速化事業 ゼロカーボン推進事業補助金）」(太陽光パネル（自家消費型）1kWあたり70,000円＋定置用リチウムイオン蓄電池 補助対象経費（税抜）の1/3＋HEMS 補助対象経費（税抜）の2/3（上限200,000円）。3点同時設置が条件)。現在受付中の制度はなく、次の年度の募集は各制度の公式ページで確認してください。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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市区の補助金・国の補助金・ローン控除を合わせた実質負担を、自分の条件で計算できます。 使えるツール: 補助金診断をする、総額シミュレーター。
藤沢市の新築向け補助金
藤沢市住宅用太陽光発電システム（自家消費型）等設置費補助金（令和8年度・重点対策加速化事業 ゼロカーボン推進事業補助金）
太陽光パネル（自家消費型）1kWあたり70,000円＋定置用リチウムイオン蓄電池 補助対象経費（税抜）の1/3＋HEMS 補助対象経費（税抜）の2/3（上限200,000円）。3点同時設置が条件
- 自ら居住又は居住を予定している住宅に設置する個人（市内在住、又は完了届提出日までに転入済みの者）
- 補助事業には「建築と同時に対象設備が設置される住宅の建築」を含む（申請書の建築区分に「新築」あり）
- 太陽光パネル・定置用リチウムイオン蓄電池・HEMSの3点を同時設置。発電した電力の30％以上を自家消費し、FIT・FIPの認定を取得しないこと
- 蓄電池は価格及び工事費が141,000円/kWh以下。HEMSは電力使用状況データを市に提供すること
- 契約日より前かつ着手前に申請（交付決定まで約2週間）。市税の滞納がないこと。1人につき1回限り
- 国の補助金とは併用不可、県の補助金とは併用可
受付: 令和8年度：受付2026年4月6日〜2027年2月1日（先着65件、予算額に達した時点で終了）。完了届は2027年2月15日まで。2026年8月18日更新で募集終了
藤沢市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
藤沢市住宅用太陽光パネル等設置費補助金（令和8年度）
住宅用太陽光発電システム（FIT）1kWあたり15,000円（上限50,000円）、住宅用リチウムイオン蓄電池 1件50,000円、住宅用高効率給湯機器（エネファーム・エコキュート・ハイブリッド給湯器）1件50,000円
- 自ら居住又は居住を予定している住宅に設置する個人（市内在住、又は完了届提出日までに転入済みの者）
- 補助事業には「建築と同時に対象システムが設置される住宅の建築」を含む
- 蓄電池は環境省「蓄電システム登録済製品一覧」掲載品、高効率給湯機器は国の住宅省エネキャンペーン（給湯省エネ2026事業）の登録製品
- 補助事業の着手前に申請し、交付決定通知書が届いてから設置工事を行うこと。市税の滞納がないこと
- 国及び県の補助金と併用可
受付: 令和8年度：受付2026年4月1日〜2027年3月1日（先着。太陽光90件・蓄電池150件・給湯機器75件）。完了届は2027年3月23日まで。太陽光は6月29日、蓄電池は7月28日、給湯機器は6月8日更新で予定件数に達し終了
藤沢市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/10に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、藤沢市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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藤沢市の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
藤沢市では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が2件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
太陽光・蓄電池を無料で相談する(再エネ補助金ナビ)
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
神奈川県の制度と相場
神奈川県の注文住宅の平均は、建物のみ5,074万円(延床126.9㎡・坪単価換算132.2万円)、土地付きで総額6,497万円(土地2,831万円+建物3,666万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は857万円、月々の返済は18.0万円でした。詳しくは神奈川県の相場ページへ。