川崎市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで4制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類はその他・太陽光・蓄電池・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
川崎市でいま受付中の代表的な制度は「太陽光発電設備等設置費補助金（令和8年度）」(太陽光発電設備（FIT非適用）7万円/kW・上限28万円/件、太陽光（FIT適用）4万円/件、蓄電池10万円/kWh・上限70万円/件（FIT非適用の新設太陽光と連系）または30万円/件、ZEH・ZEH Oriented 25万円/戸、ZEH＋ 40万円/戸（定額）)。受付中は1制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
川崎市に対応する会社から、補助金の対象になる仕様で間取りと資金計画を無料でもらう(タウンライフ家づくり)公式サイトへPR・無料。依頼後に各社から電話やメールで連絡が来ます。応じるかどうかは自由で、断ることもできます
市区の補助金・国の補助金・ローン控除を合わせた実質負担を、自分の条件で計算できます。 使えるツール: 補助金診断をする、総額シミュレーター。
川崎市の新築向け補助金
太陽光発電設備等設置費補助金（令和8年度）
太陽光発電設備（FIT非適用）7万円/kW・上限28万円/件、太陽光（FIT適用）4万円/件、蓄電池10万円/kWh・上限70万円/件（FIT非適用の新設太陽光と連系）または30万円/件、ZEH・ZEH Oriented 25万円/戸、ZEH＋ 40万円/戸（定額）
- 川崎市内の住宅に居住（居住予定）する個人
- 太陽光は2kW以上（FIT非適用は50kW未満）で、「太陽光発電設備普及事業者登録制度」の登録事業者が施工・設置した設備
- 蓄電池は2kW以上の太陽光と連系し、環境省ZEH化等支援事業の補助対象製品として登録された製品
- ZEH区分はGX志向型住宅も含み、設置完了届時にBELS評価書の提出が必要
- 交付決定通知書を受け取る前に着手したものは対象外（新築注文のZEH等は基礎工事までの着工は可）
- PPA・リースなど申請者が購入したものでない設備は対象外。国・神奈川県の補助金と併用可
受付: 令和8年度：交付申請は2026年4月24日〜2026年12月28日（予算状況で早期終了の可能性あり）。事業完了（新築注文は住宅の引渡し）は2027年1月31日まで、設置完了届は完了から30日以内または2027年2月12日のいずれか早い日まで
川崎市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
【フラット35】地域連携型（太陽光発電設備等設置費補助金との連携）
【フラット35】の借入金利を当初5年間 年▲0.50％引き下げ
- 太陽光発電設備等設置費補助金の交付を受ける子育て世帯等（公式表記）
- 【フラット35】で借入れし、住宅金融支援機構の所定の要件を満たすこと
- 「太陽光発電設備（FITを適用するもの）」のみの申請は対象外
- 補助金の交付申請時（交付申請後でも可）に市へ連絡し、利用対象証明書の交付を受けて金融機関へ提出
受付: 受付開始 2026年4月24日（令和8年度の太陽光発電設備等設置費補助金と連動）
川崎市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
住宅等不燃化推進事業（建築物の耐火性能強化工事・新築）
最大260万円（20万円〜260万円の段階制、予算の範囲内で交付）
- 不燃化重点対策地区（小田周辺地区・幸町周辺地区）内での建築行為
- 不燃化推進条例で規制対象となり、同条例で求められる耐火性能（耐火・準耐火建築物）を有する建築物となるもの
- 補助対象者は建築主の個人（令和8年度から法人は対象外）
- 新築時の敷地面積は100㎡以上（緩和規定あり）、延べ面積10㎡以下のものは除く
- 工事着手前に補助対象確認申請書を提出し、補助対象の決定を受けること
- 【フラット35】地域連携型として当初5年間 年0.25％の金利引下げの対象
受付: 令和8年度（2026年4月1日に要綱を見直し・拡充）。予算の範囲内で交付
川崎市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
住宅等不燃化推進事業（老朽建築物除却工事）
最大100万円（所定の算定方法のうち最も低い金額、予算の範囲内で交付）
- 不燃化重点対策地区（小田周辺地区・幸町周辺地区）内の老朽建築物の解体除却工事
- 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に工事着工）の建築物、または2階建以下かつ延べ面積500㎡以内で耐用年数（木造22年・鉄骨造34年）を経過した木造・鉄骨造の建築物
- 建物を所有する個人、または所有者（個人）から承諾を得て除却を行う個人
- 工事着手前に補助対象確認申請書を提出すること。老朽建築物除却・耐火性能強化・区画道路拡幅の同時申請が可能
受付: 令和8年度（2026年4月1日に要綱を見直し・拡充）。予算の範囲内で交付
川崎市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、川崎市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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川崎市の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
川崎市では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が2件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
太陽光・蓄電池を無料で相談する(再エネ補助金ナビ)
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
神奈川県の制度と相場
神奈川県の注文住宅の平均は、建物のみ5,074万円(延床126.9㎡・坪単価換算132.2万円)、土地付きで総額6,497万円(土地2,831万円+建物3,666万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は857万円、月々の返済は18.0万円でした。詳しくは神奈川県の相場ページへ。