横浜市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで6制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類はその他・太陽光・蓄電池・子育て・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
横浜市でいま受付中の代表的な制度は「横浜市住宅除却補助事業(住宅除却補助制度)」(旧耐震建築物(昭和56年5月末以前)は上限50万円、新耐震建築物(昭和56年6月〜平成12年5月末)は一般世帯20万円・非課税世帯40万円。面積限度額(21,800円×延床面積×1/3)・補助対象工事費と比べ最も低い額)。受付中は4制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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横浜市の新築向け補助金
横浜市住宅除却補助事業(住宅除却補助制度)
旧耐震建築物(昭和56年5月末以前)は上限50万円、新耐震建築物(昭和56年6月〜平成12年5月末)は一般世帯20万円・非課税世帯40万円。面積限度額(21,800円×延床面積×1/3)・補助対象工事費と比べ最も低い額
- 平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した木造住宅等で、耐震診断・自己調査・特定空家のいずれかで耐震性が低いと判断されたもの
- 解体する建築物の所有者(法人を除く)
- 建築物不燃化推進事業の補助対象地区(鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・磯子区・金沢区の各一部)は対象外(不燃化推進事業補助を利用)
- 工事契約・着手の前に補助金の交付決定が必要。既に行った工事は対象外
- 除却工事は市内事業者(市内に本社)で、100万円以上は2者以上の見積書が必要
- 2027年2月末までに工事完了・完了報告書の提出
受付: 2026年度(令和8年度)受付期間: 2026年4月1日〜2026年12月28日(予算の都合上、早期に締め切る可能性あり)
横浜市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金
補助対象経費(空家と敷地の購入費)の1/2、または基礎額100万円に加算(3年以上空家の購入30万円・扶養する子ども2人以上40万円・市外からの転入30万円)を加えた額のいずれか小さい額
- 市内の一戸建て空家(1年以上使用されていないもの)とその敷地を購入し、その空家または(旧耐震基準の場合)除却して建て替えた一戸建て住宅に転居する子育て世代
- 子育て世代: 申請年度4月1日時点で18歳未満の子(出生予定含む)がいる世帯、または夫婦のいずれかが49歳以下の世帯
- 世帯構成員が横浜市内に一戸建て住宅を所有していないこと
- 交付決定から10年間継続して居住する意思があること。市税等の滞納がないこと
- 売買契約締結までに交付決定を受けること。購入前の所有者が配偶者または2親等内の親族でないこと
- 補助対象経費に国・市等の他の補助金を受けていないこと(既存住宅断熱改修補助・住宅除却補助・不燃化推進事業補助などとの併用は可)
受付: 2026年度(令和8年度): 2026年4月6日受付開始。交付申請期限2026年11月27日、実績報告期限2027年1月29日、請求期限2027年3月5日
横浜市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業(YGrEP)
キャッシュレスポイント等で還元: 太陽光発電設備15,000円分/kW(上限4kW)、蓄電池120,000円分、エコキュート20,000円分、電気自動車100,000円分(太陽光あり)・50,000円分(太陽光なし)、エネファーム30,000円分、太陽熱利用システム50,000円分、V2H充放電設備100,000円分(いずれも1件あたり)
- 市内の自宅に対象設備を新規導入する横浜市民(中古品・未使用でないものは不可)
- 太陽光発電設備は蓄電池・エコキュート・電気自動車のいずれかを同時設置または既設であること、発電電力を自宅で消費すること
- 蓄電池は太陽光発電設備を同時設置または既設で、SII登録機器であること
- 設備設置前に参加・導入支援申請を行うこと(設置後の申請は不可)。先着順
- 年1回程度モニタリングデータを提出すること
- 神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金との併用可
受付: 2026年度(令和8年度)参加・導入支援申請受付: 2026年6月15日〜2026年12月25日(先着順、支援予算総額2億2,500万円に達し次第終了)。設置完了報告は2027年1月22日まで
横浜市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
高断熱住宅に係る都市計画税の減額(令和8年4月1日以降築)
住宅にかかる都市計画税額の2分の1を減額(120㎡相当分まで)。減額期間は3年間(3階建以上の準耐火・耐火構造住宅は5年間)。土地の減額はなし
- 2026年4月1日〜2031年3月31日に新築された住宅
- 断熱等性能等級6以上の住宅(高断熱住宅)であること
- 居住部分の床面積が40㎡以上240㎡以下、居住部分が全体の2分の1以上
- 新たに都市計画税が課される年度の初日の属する年の1月31日までに、区役所税務課家屋担当へ申告(証明書類の詳細は決まり次第掲載)
- 他の都市計画税の減額制度との同時適用は不可(固定資産税は新築住宅・認定長期優良住宅の減額制度で減額)
受付: 2026年4月1日〜2031年3月31日に新築された住宅が対象
横浜市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
建築物不燃化推進事業補助(新築)＜エリア限定の解体・新築の補助金＞
新築は「延べ面積×2万円/㎡(横浜市単価)×補助率(重点対策地域3/4、それ以外の補助対象区域2/3)」と上限150万円のいずれか低い額。老朽建築物の除却(解体)工事費の補助もあり
- 補助対象地区(重点対策地域＝不燃化推進地域、およびそれ以外の補助対象地区。鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・磯子区・金沢区の各一部)で新築すること
- 準防火地域内で、建築基準法の準耐火建築物・耐火建築物または(準)延焼防止建築物とすること(防火地域は除却のみ対象)
- 感震ブレーカーを設置すること(適用除外あり)
- 建築主(確認申請者)が申請者で、個人・自治会・中小企業者等。建売住宅(宅建業者が販売目的で新築)は対象外
- 工事契約前に申請し、市の計画承認後に契約すること。市税の滞納がないこと
- 重点対策地域以外の区域では、直接契約する新築工事業者が市内事業者(本社本店が横浜市内)であること
受付: 2026年度(令和8年度)受付中(2026年4月1日制度改正)。受付終了日の記載なし
横浜市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
隣地統合事業補助
上限100万円(重点対策地域＝不燃化推進地域)、上限50万円(それ以外の補助対象地域)。対象費用は測量・登記費用、不動産取得の仲介手数料、土地代金
- 狭小な敷地または未接道の敷地を隣地と統合して一体利用(建替え)する場合
- 補助対象地区(不燃化推進事業の補助対象地区)内であること
- 対象者は隣地統合する土地の所有者またはその三親等以内の親族
- 敷地を統合する前に申請・承認を受けること。家族間や相続等の取引は不可
- 統合後の土地が建築基準法上建物を建てられる敷地になること
- 申請時に狭小敷地・未接道敷地にある建物は申請後に解体すること。測量等は市内業者2者以上の見積書が必要
受付: 2026年度(令和8年度)受付中(2026年8月20日更新)。受付終了日の記載なし
横浜市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、横浜市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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横浜市の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
横浜市では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が1件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
太陽光・蓄電池を無料で相談する(再エネ補助金ナビ)
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
神奈川県の制度と相場
神奈川県の注文住宅の平均は、建物のみ5,074万円(延床126.9㎡・坪単価換算132.2万円)、土地付きで総額6,497万円(土地2,831万円+建物3,666万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は857万円、月々の返済は18.0万円でした。詳しくは神奈川県の相場ページへ。