横須賀市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで4制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類は取得・太陽光・蓄電池・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
横須賀市でいま受付中の代表的な制度は「横須賀市結婚新生活支援補助金（令和8年度）」(上限：夫婦とも29歳以下60万円、39歳以下30万円、49歳以下20万円（1組あたり。支払った対象経費に基づき交付）)。受付中は3制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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横須賀市の新築向け補助金
横須賀市結婚新生活支援補助金（令和8年度）
上限：夫婦とも29歳以下60万円、39歳以下30万円、49歳以下20万円（1組あたり。支払った対象経費に基づき交付）
- 2026年1月1日〜2027年2月25日に婚姻またはパートナーシップ宣誓をし、婚姻日等の時点で2人とも49歳以下
- 2人の合計年間所得額が500万円未満（年収650万円前後が目安。貸与型奨学金の返済額は控除可）
- 対象経費に住宅購入費用（建物代のみ。土地代・ローン手数料・利息は対象外）を含み、新築住居は工事請負契約書と領収書で申請
- 住宅の建築（建売住宅を除く）を補助申請する場合は工事前にまちなみ景観課との景観協議が必要
- 39歳以下の夫婦は指定講座の受講（動画視聴）または相談が申請要件
- 申請日から3年以上継続して横須賀市に居住する意思があり、市税の滞納がないこと
受付: 令和8年度：申請受付2026年4月1日〜2027年2月25日（締切厳守）。対象経費は2026年4月〜2027年2月25日に支払ったもの
横須賀市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
横須賀市重点対策加速化事業費補助金【自己所有型（個人）】太陽光発電設備・併用蓄電池補助（令和8年度）
太陽光発電設備7万円/kW（パネル出力とパワコン出力の小さい方、kW未満切り捨て）、併用蓄電池は蓄電システム＋工事費（税抜）の3分の1（家庭用上限14.1万円/kWhの3分の1）
- 横須賀市内の住宅に太陽光発電設備を設置する者（市税の滞納がないこと等）
- FIT・FIPの認定を取得しないこと、発電量の30%以上を自家消費すること、ソーラーカーポートは対象外
- 蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備に限る（蓄電池単独は対象外）
- 令和8年4月1日以降に事業着手し、原則として交付決定後に着手（契約締結または工事着手の早い方）
- 年度をまたぐ事業は対象外（2027年2月15日までに実績報告できるものに限る）
- 国の補助金との同一設備への併用は不可、県の補助事業とは併用可
受付: 令和8年度：交付申請2026年5月1日〜2027年1月15日、実績報告は工事完了後〜2027年2月15日。先着順で予算に達し次第終了。個人向けは6月に一時停止後9月10日に再開、個人向け蓄電池は予算終了により9月17日から受付停止
横須賀市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
空き家に対する解体助成制度（空き家解体費用助成事業／旧耐震空き家解体助成事業）
空き家解体費用助成：解体工事費用の2分の1（上限35万円）／旧耐震空き家解体助成：解体工事費用の2分の1（上限15万円）。1軒につきいずれか一方
- 横須賀市内の空き家で、建物の所有者または管理者が解体工事着手前に申請
- 空き家解体費用助成は市職員による老朽度判定で所定の点数を上回る住宅
- 旧耐震空き家解体助成は昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築され、過去3年以上使用していない空き家
- 横須賀市内に本店がある解体工事事業者による工事
- 同一敷地内で過去に解体補助金を受けていないこと、子育てファミリー等応援住宅バンク補助金を受けていないこと
- 申請前にまちなみ景観課への事前相談が必要
受付: 工事を行う年度の4月1日〜1月25日（閉庁日の場合は24日以前の開庁日）。予算上限額に達し次第、受付期間中でも終了する場合あり
横須賀市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
子育てファミリー等応援住宅バンク補助金（解体して新築する場合を含む）
最大50万円（物件購入助成 上限35万円＋リフォーム・解体助成 解体工事費用〔税抜〕の2分の1・上限15万円。重複利用可）
- 市の「子育てファミリー等応援住宅バンク」掲載の戸建て中古住宅を購入し居住すること（解体後に新築する場合の解体工事費も対象）
- 中学3年生までの子ども（妊娠中を含む）がいるか、夫婦ともに50歳未満の世帯（持ち家に居住している市内在住世帯を除く）
- 解体工事は横須賀市内に本店のある事業者が施工し、工事着手前に申請
- 申請年度の3月31日までに解体・新築工事と住民登録を完了すること
- 過去に本制度の交付を受けていないこと、市税の滞納がないこと
- 物件購入助成の申請者は【フラット35】地域連携型（子育て支援）で当初5年間年0.5%の金利引下げの対象となり得る（別途金融機関等の審査あり）
受付: 先着20件（予算の上限額に達し次第、受付期間中でも締め切る場合あり）。ページに年度・受付期間の明記なし
横須賀市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、横須賀市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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横須賀市の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
横須賀市では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が1件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
太陽光・蓄電池を無料で相談する(再エネ補助金ナビ)
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
神奈川県の制度と相場
神奈川県の注文住宅の平均は、建物のみ5,074万円(延床126.9㎡・坪単価換算132.2万円)、土地付きで総額6,497万円(土地2,831万円+建物3,666万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は857万円、月々の返済は18.0万円でした。詳しくは神奈川県の相場ページへ。