足立区で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで7制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類はその他・太陽光・蓄電池・省エネ・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
足立区でいま受付中の代表的な制度は「足立区ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金」(国又は都の補助事業の住宅部分に係る交付額の3分の1に相当する額(1,000円未満切捨て、上限30万円))。受付中は7制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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足立区の新築向け補助金
足立区ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金
国又は都の補助事業の住宅部分に係る交付額の3分の1に相当する額(1,000円未満切捨て、上限30万円)
- 足立区内に住民登録があり、その住所にある対象住宅(戸建住宅に限る)を所有し、居住する個人
- 国(経済産業省・環境省)のZEH補助事業、又は東京都の「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」で補助を受けた戸建住宅であること
- 各団体の補助事業の確定日の翌日から起算して12か月を経過していないこと(設置後申請)
- 当該住宅が既に本補助金の交付決定を受けていないこと
- 申請者に住民税の滞納がないこと
受付: 令和8年度。申請受付 令和8年4月13日〜令和9年2月26日(受付期間に関わらず予算に到達次第終了)
足立区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
足立区太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金
太陽光: 1kWあたり6万円×最大出力、上限24万円(足立区内事業者と契約した場合は1kWあたり7万2千円、上限28万8千円)。蓄電池: 上限5万円(区内事業者利用の場合は上限6万円)
- 区内の建築物に機器等を設置した個人等(太陽光・蓄電池それぞれ個別の申請も可能)
- 未使用の機器等を新規に購入・設置(リース、買替え、2台目以降の増設は対象外)
- 太陽光は電力会社と余剰電力の買い取りにかかる電力受給契約を締結していること
- 機器等の支払い完了日(ローンの場合はローン契約日)から12か月を経過していないこと(設置後申請)
- 太陽光はJET又はIECEE-PV-FCS制度加盟認証機関のモジュール認証品、蓄電池はSIIの戸建住宅ZEH化等支援事業の登録製品
- 他団体の補助金との合計額が対象経費を上回る場合は区の補助額から減額
受付: 令和8年度。1期 4月13日〜6月30日(終了)、2期 7月1日〜9月30日、3期 10月1日〜12月28日、4期 令和9年1月4日〜2月26日。各期の予算に達し次第終了(各期数日で終了する場合あり)
足立区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
足立区家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助金
5万円
- 申請者(購入者)が足立区内に住民登録がある個人
- 足立区内の自ら居住する住宅(住民登録地と同一住所)に新品のエネファームを設置
- 燃料電池普及促進協会(FCA)の機器登録リストに掲載されている機種
- 支払い完了日(ローンの場合はローン契約日)から12か月を経過していないこと(設置後申請)
- 同一年度内に同一世帯で交付決定を受けていないこと、設置住宅が過去5年以内に交付対象となっていないこと
- 申請者に住民税の滞納がないこと
受付: 令和8年度。申請受付 令和8年4月13日〜令和9年2月26日(予算に到達次第終了)。令和8年9月14日現在「残りわずか」
足立区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
足立区戸建住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金
25,000円
- 区内に住民登録があり、区内の自らが居住する戸建住宅(住民登録地と同一)に新品の充電設備を設置した個人
- 次世代自動車振興センターの充電・充てんインフラ等導入促進補助金で補助対象設備として認定された設備で、工事を伴うもの
- 補助対象経費(設備購入費及び設置工事費)が5万円(税抜き)以上
- 支払い完了日(ローンの場合はローン契約日)から12か月を経過していないこと(設置後申請)
- 東京都環境公社「戸建住宅向け充電設備導入促進事業助成金」を含む他団体との併用は不可
- 申請者に住民税の滞納がないこと
受付: 令和8年度。申請受付 令和8年4月13日〜令和9年2月26日(予算に到達次第終了)。令和8年9月14日現在「残りわずか」
足立区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
不燃化特区 不燃化建替え助成(解体費・設計監理費・建築費、高齢者世帯の建築費加算)
解体費 最大280万円+設計・監理費 最大70万円+建築費(新築の構造・延床面積により異なる。例: 準耐火建築物へ建替えで延床100〜110㎡未満は184万8千円)+60歳以上の高齢者が同居する二世帯住宅は一律200万円加算
- 建物が「西新井駅西口周辺地区」内、又は「足立区中南部一帯地区」内の防災街区整備地区計画区域内にある
- 現在の建物の主要構造部が木造又は軽量鉄骨造で、耐用年限の3分の2を経過している(木造 築15年以上、軽量鉄骨造 築23年以上)
- 耐火建築物又は準耐火建築物に建替える。敷地面積100㎡以上は所定の緑化が必要
- 個人又は中小企業者が対象(宅地建物取引業者が販売目的で建築するものは対象外)
- 高齢者世帯加算は、申請者が個人で建替え後に自ら居住し親世帯・子世帯等が同居、60歳以上が同居、高齢者世帯の居住床面積20㎡以上
- 助成申請前に建築防災課へ事前相談。解体工事着手の約1か月前までに申請(助成内定通知前の着工は対象外)
受付: 不燃化特区制度は令和12年度まで延伸。建築費助成の増額・高齢者世帯の建築費加算は令和8年度から
足立区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
不燃化促進事業(都市防災不燃化促進事業)による建築助成金・除却助成金
建築助成金 最低200万円(床面積110㎡未満は200万円、110㎡以上は要問合せ)、除却助成金 最大280万円。加算: 仮住まい最大30万円、引越し最大18万円、移転雑費一律54万円、三世代住宅(新築)一律50万円
- 補助109・136・138・261号線沿道の不燃化促進区域(都市計画道路の沿道おおむね30m)内
- 耐火建築物又は準耐火建築物(木造の準耐火建築物を除く)の新築・建替え
- 地上階数2以上、敷地面積40㎡以上、延床面積50㎡以上などの構造・仕様要件。敷地100㎡以上は緑化
- 個人(事業を営む個人を除く)又は中小企業者である会社等
- 三世代住宅助成金は、個人の建築主が自己使用住宅を建築し、親子孫又は親と子夫婦などが同居し一定条件を満たす場合
- 事前に建築防災課へ相談し、工事着手の約1か月前までに申請(着手後は対象外)
受付: 地区ごとに事業終了年月日あり(例: 補助136号線扇・本木地区 2030年3月31日、補助138号線江北地区 2036年3月31日など)
足立区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
木造住宅の除却工事助成(耐震助成)
戸建住宅: 除却工事費用の9割、上限150万円(特定地域は上限200万円)。消費税は対象外、千円未満切捨て
- 昭和56年5月以前に建築された木造住宅、又は昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に着工された在来軸組工法の木造2階建て以下の住宅
- 除却工事についても区の助成を受けた耐震診断が必要
- 工事の契約前に助成申請(事前申請)
- 宅地建物取引業を行っている方は対象外
- 特定地域は千住地域・中川地域・小台宮城地域・本木梅田周辺地域の指定町丁目
受付: 拡充した助成額を令和8年度(令和9年3月)まで延長。令和9年度から助成金額等が変更となる可能性あり
足立区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、足立区の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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足立区の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
足立区では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が2件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
東京都の制度と相場
東京都の注文住宅の平均は、建物のみ5,131万円(延床120.7㎡・坪単価換算140.5万円)、土地付きで総額8,003万円(土地4,269万円+建物3,733万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は921万円、月々の返済は19.6万円でした。詳しくは東京都の相場ページへ。
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