町田市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで4制度を確認できました(確認日 2026/10/10)。種類はその他・省エネ・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
町田市でいま受付中の代表的な制度は「雨水浸透設備設置事業補助金」(浸透ます・浸透管の設置数に応じた標準工事単価と実支出額のいずれか少ない額（2026年度補助単価：浸透ます1基6万4000円、浸透管1m3万1000円）。1件につき53万3000円を限度（1,000円未満切り捨て）)。受付中は3制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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町田市の新築向け補助金
雨水浸透設備設置事業補助金
浸透ます・浸透管の設置数に応じた標準工事単価と実支出額のいずれか少ない額（2026年度補助単価：浸透ます1基6万4000円、浸透管1m3万1000円）。1件につき53万3000円を限度（1,000円未満切り捨て）
- 市内に住宅を所有している個人、または敷地面積が500平方メートル未満の住宅を新築しようとしている個人
- 設置した雨水浸透設備を永続的に管理できること、市税を滞納していないこと
- 町田市宅地開発事業に関する条例等により設置が義務付けられる場合、売買目的の住宅、仮設住宅は対象外
- 下水道管理課指導係への事前相談が必要。工事着手・完了後の申請は対象外
- 町田市排水設備工事指定工事店の施工に限る（申請手続は指定工事店に委任）
- 急傾斜地崩壊危険区域・地すべり防止区域など設置できない区域あり。同一申請者は年度内1回限り
受付: 申請受付は4月中旬から11月下旬まで（公式ページ記載）。予算の範囲内の補助のため年度途中で終了することあり。交付要綱は2028年3月31日限り失効
町田市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
町田市住まいの防犯対策補助金（2026年度）
購入金額（設置費を含む）の2分の1（上限1万円、1,000円未満切り捨て）
- 申請日現在、市内に住民登録があり、その住所に居住している世帯（1世帯1回）
- 2026年4月1日〜2026年12月25日に購入した防犯カメラ・カメラ付きインターホン・防犯フィルム・面格子・センサーライト・防犯性能の高い錠等の対象機器
- 自宅の新築工事に合わせて購入・設置した防犯機器等も対象（購入日・金額・設置費が明確な領収書が必要。購入日は当該工事の契約日）（FAQ）
- 2025年度実施分の補助を受けた世帯、都内の他自治体の同類の補助金を受けた世帯は対象外
- 国・都・他自治体の補助金の交付を受けた防犯機器等は申請不可
- 補助件数5000件（書類がそろった時点での先着順）
受付: 2026年5月1日（金）〜2026年12月25日（金）（郵送は消印有効）。申請額が予算の上限に達した場合は年度途中で受付終了
町田市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
木造住宅耐震化助成（除却工事）（2026年度）
旧耐震住宅：除却工事費の100分の23（上限50万円）／81-00住宅（1986年3月31日以前着工の在来軸組工法）：除却工事費の1000分の115（上限25万円）（いずれも1,000円未満切り捨て）
- 町田市内の木造・地上2階以下・一戸建て（併用住宅は店舗等部分が延べ面積の1/2未満）で、違法建築物でなく賃貸用でない、個人所有の住宅
- 旧耐震住宅（1981年5月31日以前着工）、または81-00住宅のうち1986年3月31日以前に着工した在来軸組工法の住宅
- 事前に市の簡易耐震診断（無料）を受け、倒壊の可能性があると判断されていること
- 除却工事の発注者（原則は所有者本人。所有者の2親等以内の親族・法定代理人も可）で、市税を完納していること
- 交付決定通知を受け取ってから除却工事を契約すること（既に契約済みの工事は対象外）
受付: 2026年度。補助金等交付申請の受付は2026年12月11日まで、実績報告・交付請求は2027年1月29日まで
町田市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
次世代エネルギー推進事業奨励金（家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置者への奨励金）（2026年度）
35,000円（1名につき1回限り）
- 町田市内で申請者本人が居住する住居（本人所有）にエネファームを設置すること（賃貸住宅は対象外）。対象機器が設置された新築住宅を購入する場合も対象（年度内に対象住宅への住民登録が必要）
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会で「エネファーム」として登録された機器
- 2026年4月1日〜2027年3月31日に設置し支払いを完了すること（2025年度に転入予定先へ設置し2026年度に住民登録する場合も対象）
- 市内在住、または2027年3月31日までに設置住所へ住民登録を行う転入予定者
- 定員170名。申請数が定員に達しなかったため抽選会は実施しない（公式ページ2026年10月追記）
- 設置後、期限内に実績報告を提出すること。東京ゼロエミ住宅導入促進事業との併用可（FAQ）
受付: 2026年度。交付申請の受付は2026年6月15日（月）〜2026年9月30日（水）必着で終了（公式ページ〔2026年10月6日更新〕に「受付は終了しました」と記載）。交付決定者の実績報告の最終締切は2027年3月31日
町田市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/10に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、町田市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
東京都の制度と相場
東京都の注文住宅の平均は、建物のみ5,131万円(延床120.7㎡・坪単価換算140.5万円)、土地付きで総額8,003万円(土地4,269万円+建物3,733万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は921万円、月々の返済は19.6万円でした。詳しくは東京都の相場ページへ。
東京都の他の市区町村
- 世田谷区の新築補助金
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