練馬区で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで3制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類はその他・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。

先に結論

練馬区で代表的な制度は「住宅の耐震改修工事等の助成（除却工事助成・建替え工事助成）」(除却工事: 上限150万円（住宅E: 上限200万円）、建替え工事: 上限225万円（住宅E: 上限275万円、住宅C: 上限290万円）。助成率4分の3。面積による限度額（除却28,500円/㎡、建替え57,000円/㎡）もあり)。現在受付中の制度はなく、次の年度の募集は各制度の公式ページで確認してください。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。

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このページでわかること
  1. 練馬区の新築向け補助金
  2. 国の制度(2026年)
  3. 東京都の制度と相場
  4. よくある質問

市区の補助金・国の補助金・ローン控除を合わせた実質負担を、自分の条件で計算できます。 使えるツール: 補助金診断をする、総額シミュレーター。

練馬区の新築向け補助金

耐震・除却期限を過ぎた可能性

住宅の耐震改修工事等の助成（除却工事助成・建替え工事助成）

除却工事: 上限150万円（住宅E: 上限200万円）、建替え工事: 上限225万円（住宅E: 上限275万円、住宅C: 上限290万円）。助成率4分の3。面積による限度額（除却28,500円/㎡、建替え57,000円/㎡）もあり

  • 昭和56年（1981年）5月以前に新築工事に着手した区内の住宅（旧耐震住宅）で、防災まちづくり事業実施地区内にあること（住宅D）。住宅Eは住宅Dに該当し、かつ空家等活用促進地区内にある住宅。住宅Cは障害者手帳所持者・要介護/要支援認定者が居住する住宅
  • 建築物の所有者が申請すること（不動産業者・建築業者が所有1年未満の建築物は対象外）。個人住民税等を滞納していないこと
  • 建築物におおむね違反がなく、助成禁止区域に入っていないこと
  • 建替え後の住宅は土砂災害特別警戒区域内でないこと、設置するすべての分電盤に感震ブレーカーを設置すること（耐火建築物等は不要）
  • 業者との契約・着手は交付決定の後であること。工事の途中および完了後に区の検査あり
  • 除却・建替え助成を利用した場合、新たに取得する住宅で住宅金融支援機構【フラット35】地域連携型（一定期間の金利引下げ）を利用可能

受付: 令和8年度（ページ更新日2026年4月1日）。受付期間の明記なし（交付決定前の契約・着手は不可）

練馬区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)

その他期限を過ぎた可能性

みどりの街並みづくり助成制度（緑化助成制度）

道路沿いの樹木緑化: 低木3,000円/本・中木12,000円/本・高木20,000円/本、フェンス緑化6,000円/m、緑化に伴う塀・舗装の撤去11,000円/m、プランター緑化5,000円/個、屋上・壁面緑化10,000円/㎡。助成限度額は戸建住宅40万円（集合住宅80万円、塀等撤去を伴う場合120万円）。助成対象経費が限度額未満なら全額助成

  • 区内の道路沿いや建築物を緑化する個人または法人等（売買等を目的とした土地・建築物の緑化は対象外）
  • 住民税等を滞納していないこと。過去5年間に同一敷地内の同一緑化区画でこの助成を受けていないこと
  • 法令または条例により義務付けられた緑化のための工事は対象外
  • 原則、交付決定前に着手した工事は対象外（低木・中高木4本以下・プランター緑化は緑化後の申請も可）。申請から完了報告まで同一年度内
  • 屋上緑化・壁面緑化は建築基準法の検査済証が交付されている建築物が対象
  • 他の助成金等を受けて実施した工事は対象外

受付: 令和8年度: 令和8年4月1日以降の緑化が対象（予算の範囲内で実施。予算額に達した場合は年度途中でも受付終了の場合あり）

練馬区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)

その他期限を過ぎた可能性

雨水浸透施設の助成

雨水浸透施設・付帯施設工事: 区の定める単価の合計額で限度額55万円（うち付帯施設工事は10万円以内）。雨水タンク: 本体価格（税込）の2分の1で限度額2万5千円

  • 敷地の所有権または借地権を有する個人（法人所有家屋は対象外）
  • 敷地面積が500平方メートル未満の家屋であること
  • 家屋が練馬区まちづくり条例に基づく開発事業によるものでないこと
  • 過去に同一家屋でこの助成制度を用いて施設を設置していないこと。特別区民税・都民税・軽自動車税を滞納していないこと
  • 工事は東京都の指定排水設備工事事業者が行うこと（雨水タンクのみの場合は除く）
  • 設置前の事前相談・申請が必要（交付決定前の工事・購入は対象外）

受付: 令和8年度（ページ更新日2026年4月1日、単価表は令和8年度版）。受付期間の明記なし

練馬区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)

※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。

練馬区の補助金を使える会社を、見積もりの段階で絞る

自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、練馬区の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。

タウンライフ家づくりの公式サイト(2026年9月時点の画面)
画像出典: タウンライフ家づくり公式サイト(2026年9月確認)
タウンライフ家づくりのサービス概要
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国の制度(2026年)

国の制度(2026年)は市の制度と別に使える
  • みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
  • 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
  • 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)

性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。

東京都の制度と相場

東京都の注文住宅の平均は、建物のみ5,131万円(延床120.7㎡・坪単価換算140.5万円)、土地付きで総額8,003万円(土地4,269万円+建物3,733万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は921万円、月々の返済は19.6万円でした。詳しくは東京都の相場ページへ。

東京都の他の市区町村

よくある質問

練馬区で家を建てると補助金はいくらもらえますか?
市区の制度は3制度あり、代表的なのは「住宅の耐震改修工事等の助成（除却工事助成・建替え工事助成）」(除却工事: 上限150万円（住宅E: 上限200万円）、建替え工事: 上限225万円（住宅E: 上限275万円、住宅C: 上限290万円）。助成率4分の3。面積による限度額（除却28,500円/㎡、建替え57,000円/㎡）もあり)です。これとは別に、国のみらいエコ住宅2026事業(GX志向型125万/110万円、長期優良住宅80万/75万円)と住宅ローン控除(限度額4,500万円など)が使えます。
練馬区の補助金は国のみらいエコ住宅2026と併用できますか?
自治体の制度は要綱で「国の補助金との併用」を定めています。国費が入っている制度どうしは併用できないことがあるため、各制度の公式ページの併用に関する項目を確認するか、担当課に問い合わせてください。
東京都で注文住宅を建てる費用の相場は?
住宅金融支援機構の2025年度フラット35利用者調査では、東京都の注文住宅は建物のみ平均5,131万円(延床120.7㎡)、土地付きは総額8,003万円(土地4,269万円+建物3,733万円)です。
参考情報・データの出典