大田区で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで6制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類はその他・省エネ・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
大田区でいま受付中の代表的な制度は「家庭用燃料電池（エネファーム）の設置助成」(定額割引 新規設置20万円、更新設置10万円(取扱事業者に割引クーポンを提示して販売価格から値引き))。受付中は5制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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市区の補助金・国の補助金・ローン控除を合わせた実質負担を、自分の条件で計算できます。 使えるツール: 補助金診断をする、総額シミュレーター。
大田区の新築向け補助金
家庭用燃料電池（エネファーム）の設置助成
定額割引 新規設置20万円、更新設置10万円(取扱事業者に割引クーポンを提示して販売価格から値引き)
- 区民が区内の住宅に家庭用燃料電池（エネファーム）を設置すること
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会が登録している機器またはそれと同等のものであること
- 「おおた環境なび」(大田区資源環境部専用LINE)を友だち追加し、割引クーポンを取得して取扱事業者に提示すること
- 区の「家庭用燃料電池（エネファーム）によるCO2削減事業」への参加表明を行い、年1回発電量を報告すること
- 区の取扱事業者から購入・設置すること
受付: 令和8年4月1日〜令和9年3月31日(年間予算総額2,250万円に達し次第終了)
大田区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
木造住宅除却工事助成事業（耐震化助成事業）
除却工事契約の相手先が大田区内中小企業者の場合: 工事費の2/3・上限100万円、それ以外の業者の場合: 工事費の1/2・上限75万円(工事費は実際の見積額と単価39,900円/㎡×延べ面積のいずれか小さい額)
- 建築年月日が昭和56年5月31日以前の木造住宅(一戸建て・長屋・2階建てまでの共同住宅。併用住宅は住居が過半のもの)
- 階数が平屋または2階建てであること(3階建ては対象外)
- 助成ステップ1の無料の木造住宅耐震コンサルタント派遣(簡易診断)で耐震性能が不足すると判断されたこと
- 除却工事の契約は助成金の交付決定通知後に締結すること
- 助成金交付申請から完了までを同一年度内(4月1日〜翌年3月末日)に行うこと
- この助成を活用して建替える場合、フラット35地域連携型(金利引下げ)が利用できる場合がある
受付: 令和8年度: 木造住宅耐震コンサルタント派遣申請は令和8年12月11日(金)まで、木造住宅除却工事申請は令和9年1月15日(金)まで
大田区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
戸建て等建替え促進助成（不燃化特区制度を活用した不燃化まちづくり助成事業）
建築設計・監理費および除却費を合わせて、耐火建築物は最大250万円、準耐火建築物は最大200万円。設計・監理を中小企業者が行う場合はさらに50万円まで増額
- 対象地区: 大森中地区（西糀谷・東蒲田・大森中）または羽田二・三・六丁目地区の不燃化特区内
- 古くなった住宅(耐用年数2/3超)を所有し建替える方
- 建替える方は個人または中小企業者
- 計画建物(新築建物)は販売目的ではないこと
- 戸建て(2世帯住宅を含む)への建替えであること
- 工事着手の概ね15営業日前までに助成対象承認申請書を提出し、助成対象承認の決定を受けること。事前に窓口相談が必要
受付: 公式ページ参照
大田区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
老朽建築物除却助成・特定整備路線老朽建築物除却助成（不燃化特区）
老朽建築物除却助成(大森中地区・羽田二・三・六丁目地区): 最大150万円(羽田地区で未接道建築物を除却する場合は最大200万円)。特定整備路線老朽建築物除却助成(補助29号線沿道地区): 除却工事・整地費用(実費)と除却建物の延床面積(助成上限500㎡)から区が算定した金額のいずれか小さい額
- 対象地区: 大森中地区（西糀谷・東蒲田・大森中）、羽田二・三・六丁目地区、補助29号線沿道地区の不燃化特区内
- 旧耐震基準(昭和56年5月31日までに建築)の木造住宅を所有し除却(全部除却)する方
- 除却する方は個人または中小企業者
- 工事着手の概ね15営業日前までに助成対象承認申請書を提出し、助成対象承認の決定を受けること
- 不燃化特区内で建替えや老朽家屋の除却をした場合、東京都の固定資産税・都市計画税の5年間減免(不燃化特区支援税制)の対象になる場合がある
受付: 公式ページ参照
大田区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
不燃化建替え助成（都市防災不燃化促進事業）羽田地区・補助29号線沿道地区(東馬込二丁目)
助成金=除却加算助成(上限150万円)+建築助成(一般建築助成: 耐火・準耐火の別と1〜3階の床面積合計で算定。令和8年4月の助成額表では耐火建築物5㎡以上10㎡未満12.8万円〜1,000㎡以上1,248万円、準耐火建築物9.8万円〜955.5万円)+仮住居・動産移転助成(上限 仮住居費30万円・動産移転費用10万円)
- 対象区域: 羽田地区のバス通り(道路境界から12m)・重点整備路線(道路中心から15m)沿道、補助29号線沿道地区(東馬込二丁目)など区が指定した防災上重要な道路沿道
- 助成対象者は個人・中小企業者等(宅地建物取引事業者が建てる販売目的の建築物、平屋建て、国・都・区の他の助成金等を受けて建てる建築物は対象外)
- 2階建て以上の耐火建築物または準耐火建築物とし、道路に面する窓の落下防止措置、火気使用室等の内装不燃化、ガス漏れ防止対策、敷地内緑化(敷地100㎡以上は区の緑化基準)などの要件を満たすこと
- 除却加算は、除却する建築物が耐火・準耐火建築物以外、または昭和56年6月1日時点の建築基準法施行令の適用を受けていない建築物の場合(除却のみは対象外)
- 仮住居・動産移転助成は従前建築物に居住し、建替え後に助成建築物に戻る場合に限る
- 工事着手の概ね15営業日前までに助成対象承認申請書を提出し、承認を受けること。事前に窓口相談が必要
受付: 羽田地区は令和元年10月から10年間(令和11年9月まで)を予定。大森中・糀谷・蒲田地区は令和4年3月で事業終了
大田区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
雨水浸透施設設置助成
標準工事費により算出した額(消費税相当額を含む)と実際の設置費用のいずれか少ない額、1件につき上限40万円
- 埋立地の地域(平和島・昭和島・東海・城南島・京浜島・羽田空港など)以外の大田区全域で、急傾斜地や地下水位が概ね1m以内の区域などを除く
- 宅地内に雨水浸透ます・浸透トレンチ管を設置すること(大田区雨水流出抑制施設技術指針を準用)
- 大田区開発指導要綱の適用を受ける建築物は対象外
- 施設または敷地の所有者等で、雨水浸透施設を設置できる権利を有する方
- 住民税(または法人住民税)を滞納していないこと
- 交付申請書・配置図・雨水流出抑制計算書を提出し、交付決定後に工事を行うこと
受付: 公式ページに受付期間の記載なし(標準工事費単価は2026年5月25日更新)
大田区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、大田区の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
東京都の制度と相場
東京都の注文住宅の平均は、建物のみ5,131万円(延床120.7㎡・坪単価換算140.5万円)、土地付きで総額8,003万円(土地4,269万円+建物3,733万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は921万円、月々の返済は19.6万円でした。詳しくは東京都の相場ページへ。
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