板橋区で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで6制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類はその他・三世代同居・太陽光・蓄電池・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
板橋区でいま受付中の代表的な制度は「木造住宅の耐震化促進事業（建替え工事助成・除却工事助成）」(建替え工事（新築工事）: 限度額100万円（費用全額が対象、要した費用と限度額の低い方）。除却工事（解体工事）: 限度額50万円（助成率1/3）。建替え助成を受ける場合、別途除却工事の助成も受けられる)。受付中は2制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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板橋区の新築向け補助金
木造住宅の耐震化促進事業（建替え工事助成・除却工事助成）
建替え工事（新築工事）: 限度額100万円（費用全額が対象、要した費用と限度額の低い方）。除却工事（解体工事）: 限度額50万円（助成率1/3）。建替え助成を受ける場合、別途除却工事の助成も受けられる
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建以下の住宅で、耐震診断の結果「倒壊の危険性がある」または評点1.0未満と判断されたもの（除却・建替え共通）
- 団体・法人でない建築物の所有者、または所有者の委任を受けた3親等以内の親族が申請
- 建替え工事は区が指定する特定地域内（大谷口周辺・仲宿周辺・前野町・西台/若木/上板橋・池袋西/池袋北/滝野川の各地域）の建築物が対象
- 建替え工事は、所有者等である高齢者等（65歳以上・障がいのある方・歩行困難な難病の方・小学校就学前の方）が従前の建物に居住し、建替え後も引き続き居住すること
- 建替え後の計画が準耐火以上・外壁面を隣地境界線から50cm以上後退・省エネ基準に適合（道路後退が必要な場合は後退整備）であること。耐震改修工事助成を受けた建築物は対象外
- 助成承認通知の後に契約・着手すること。除却・建替え助成を利用した場合、「フラット35」地域連携型の利用対象証明を発行できる
受付: 令和8年度: 助成金の承認申請受付締切は2026年12月4日、完了実績報告提出締切は2027年2月19日。建替え助成制度は令和8年度で終了（令和8年度末までに事業承認を受けて工事に着手し、着手報告書を提出。着手した建物は令和9年度以降の完成でも可）。助成総額が区の予算に達した場合、予告なしにその年度の助成は終了
板橋区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
不燃化特区事業（大谷口一丁目周辺地区）の除却・建替え助成
老朽建築物の除却費用: 最大150万円（昭和56年6月1日以降の建物は最大100万円。除却単価36,000円/㎡×面積と実費の低い方）。建替えのための建築設計費・工事監理費: 最大100万円。建替えのための建築工事費: 耐火構造・床面積の合計に応じた額（例: 床面積126㎡の準耐火建築物へ建替えで185万9千円）。管理柵の設置費用: 最大25万円
- 不燃化特区に指定された「大谷口一丁目周辺地区」内の老朽建築物が対象（「大山駅周辺西地区」は令和8年3月末で事業終了）
- 既に工事に着手している場合、現在の建物が準耐火建築物等以上の場合、他の事業で同様の助成を受ける場合は対象外
- 建替え設計費等の助成を受けるには、本制度の除却助成を受けている必要がある
- 工事着手の14日前（休日を除く）までに助成事業承認申請が必要。建替えの場合は事業適用承認前に「地区計画の適合通知書」が必要
- 限られた予算の範囲内で助成（申請時期や予算の状況により助成できない場合あり）
受付: 事業期間は令和12年度末（2031年3月31日）まで（ページ更新日2026年9月14日）。年度ごとの受付期間の記載なし
板橋区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント（太陽光発電システム）
太陽光発電システム: 20,000ポイント/kWh（公式表記）、最大80,000ポイント（いたばしPayポイント、1ポイント1円。1,000ポイント未満切り捨て）
- 区内に住所を有し、その住宅に対象機器を自ら使用する目的で設置した個人（管理組合・事業者等は対象外）
- 東京都の太陽光発電システムに係る補助事業の交付決定を受け、2026年4月1日〜12月31日に助成額が確定したもの（都へは施行前の申請が必要）
- 各機器につき年度ごとに世帯で1台まで。蓄電池は対象外
- 付与は太陽電池モジュールの最大出力合計とインバーター出力のいずれか低い方を算定基準とする
- 電子申請（LoGoフォーム）のみ。他の助成との合計が購入金額を上回る場合は対象外
受付: 令和8年度: 第一期 2026年10月1日〜11月20日、第二期 2026年12月1日〜2027年1月20日（各期、予算の上限に達した場合は期限内でも締切）。ポイント付与請求期限2027年3月10日
板橋区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
板橋区多世代住み替え支援事業
対象経費の合算額、上限20万円（100円未満切り捨て）。住宅を購入した場合の対象経費は契約時の仲介手数料・住宅ローン事務手数料・不動産登記費用・引っ越し実費
- 18歳以下（の年度内）の子どもを扶養している子育て世帯（出産予定日が3か月以内で母子健康手帳の交付を受けた世帯を含む）
- 区内に1年以上居住する親世帯との新たな近居または同居であること（区外からの転入、区内での住宅取得による新たな近居など）
- 転居後3年以上区内に住み続ける意思があること。住民税の滞納がないこと。同一世帯の申請は1回のみ
- 転居先の住宅が新耐震基準に適合し、建築基準法に違反していないこと
- 転居先の住宅の契約締結前に予定登録申請が必要（新築・購入で本申請まで3か月以上1年未満かかる見込みの場合は、契約後でも不動産登記完了前なら予定登録申請可）
- 予定登録決定日の翌日以降に子育て世帯が支払った費用のみ対象
受付: 令和8年4月事業開始。予算の上限に達し次第終了（2026年9月17日更新時点の予算に対する交付予定額の割合は81.7%）
板橋区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
老朽建築物等除却費助成事業
建物: 延床面積×国の標準除却費（除却工事費の1㎡当たりの額）と除却費用（消費税除く）の少ない額の10分の5、工作物等は除却費用の10分の5で、上限100万円。建築基準法第43条各項のいずれにも該当しない場合は10分の8・上限200万円
- 板橋区から特定空家等・管理不全空家等・特定老朽建築物として既に認定された建築物のみ
- 不良住宅であり、建物の全てを除却するもの。木造で住宅部分の延床面積が2分の1以上
- 建物を所有し除却しようとする個人（個人事業者・法定相続人を含む）、または建物所有者の同意を得た敷地所有者の個人。共有の場合は共有者全員の合意
- 同一年度内に同じ助成金を受けていないこと。除却費用について他の助成金・補助金を受けていないこと
- 除却工事着手予定日の14日前までに申請（予算の範囲内。事前に問い合わせが必要）
受付: 受付期間の記載なし（ページ更新日2026年4月27日、予算の範囲内）
板橋区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
雨水浸透ます設置費助成制度
工事費または標準工事単価による工事費のいずれか低い額×補助割合（一般地域2分の1、湧水保全地域3分の2）、限度額20万円（千円未満切り捨て）
- 申請者が所有または管理する板橋区内の土地で、敷地面積500㎡未満の家屋等
- 浸透効果が少ない地域（東坂下・坂下・蓮根・舟渡・高島平・新河岸の全地域、小豆沢・志村の一部）は対象外
- 東京都指定排水設備工事業者が工事を行うこと。屋根に降った雨水を浸透させる標準仕様のますであること
- 板橋区雨水流出抑制施設設置指導要綱に該当する場合、法面・よう壁・急傾斜地等は対象外
- 申請は工事施工前に行うこと（雨どい接続の付帯工事は既設の建築物に限る）
受付: 受付期間の記載なし（ページ更新日2026年6月8日。予算執行状況により受付できない場合あり）
板橋区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、板橋区の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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板橋区の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
板橋区では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が1件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
東京都の制度と相場
東京都の注文住宅の平均は、建物のみ5,131万円(延床120.7㎡・坪単価換算140.5万円)、土地付きで総額8,003万円(土地4,269万円+建物3,733万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は921万円、月々の返済は19.6万円でした。詳しくは東京都の相場ページへ。
東京都の他の市区町村
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